再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースが提出した資料に中国国営企業のロゴマークが含まれていた問題が収束しません。17日の参院本会議で国民民主党の竹詰仁参議院議員は、再エネタスクフォースの解散を求めましたが、岸田首相は「他国からの干渉を排除すべき」と述べたものの、調査結果を待って「（河野太郎）規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」と回答しました。
粘り強くやるしかない。
「エネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討にあたっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないのは当然だ」と述べた。
国民民主党の竹詰仁氏への答弁。
https://t.co/66vyW1caWJ— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 17, 2024
けれども、再エTFの人選は河野大臣によるところが大きいと見られているので、この答弁に疑問の声があがっています。
内閣府内に設けられた、実質的に河野太郎議員のお抱え組織である再エネTFの構成員の人選は疑問があります。そして問題の大林ミカ氏はなぜか、再エネTFの枠を超え消費者庁の消費者庁電気料金アドバイザー会合のメンバーになっています。この人選は適切なのでしょうか？https://t.co/w9sxexTM8n pic.twitter.com/UFHddGUOd9
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) April 2, 2024
岸田首相と河野太郎氏 自民党HPより
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岸田首相の答弁に対して、疑惑をその疑惑の当事者に調査させていいのかという批判の声があがっています。
「調査の結果を踏まえて、（河野太郎）規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」
おいっ！身内に調査させてどうする？？
これはダメです。岸田文雄首相、再エネタスクフォースの今後は「河野太郎担当相が適切に判断」 中国企業ロゴ問題 https://t.co/qw0WLZGoCm @Sankei_newsより
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) April 17, 2024
河野大臣では利害関係者になってしまうと思われます。
河野太郎大臣が 適切に 判断 って、利害関係者ですよね。第三者にやらせないと https://t.co/5QnbFA1XJG
— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 17, 2024
疑惑はもちろん中国との関係だけではありません。ビジネスの利害関係者が参画していても問題がないとでもいうのでしょうか。
首相答弁「外国の政府や企業から不当な影響力を行使されうる関係性を有していたか」
……そうじゃないんだ．ビジネスとしてフツーに影響下にある人が委員を務めていることへの疑問・質問なんよ
→首相「河野太郎担当相が適切に判断」 中国企業ロゴ問題 https://t.co/52bxn4Gcg6 @Sankei_newsより
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) April 17, 2024
再エネTFの設立の経緯や人選の過程に問題はなかったのでしょうか。
この質問は再エネTFの疑惑を網羅している。規制改革推進会議の答申に再エネTFの提言が潜り込んだのは、河野大臣が押し込んだ疑いが強い。これは職権乱用であり、彼の進退問題だ。 https://t.co/vL3W6vHdEJ
— 池田信夫 (@ikedanob) April 11, 2024
河野大臣は、この問題の張本人。容疑者に犯罪捜査させてどうするの。電取委などの第三者が調査すべきだ。 https://t.co/21LgokzhFv
— 池田信夫 (@ikedanob) April 5, 2024
そもそも岸田首相は再エネTF問題の問題点を理解しているのか疑問が沸いてきます。
岸田総理は再エネTF問題の論点を理解しているのでしょうか？自然エネルギー財団と中国企業の関連だけが問題だと思っていませんか？それは違います。中国との関連はあくまでも要素にすぎません。このほかに、なぜ法的に曖昧かつ、人選が恣意的なTFが、国の重要政策に関与できたかと言う問題があります。
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) April 17, 2024
再エネTFが政策に関わったことの方が、財団と中国企業との関連よりも、問題は大きいと言えます。これに対処しないということは、特定の勢力が国の政策に関与できるという、言わば国のセキュリティーホールを残すことに繋がります。これについては河野太郎議員の説明が必要です。
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) April 17, 2024
国民民主党以外の野党の追及も必要ですが、残念ながらそうはならない事情があるようです。
問題を根深くしたのは、再エネ特措法を作ったのが民主党政権で、菅直人が自分の辞任と引き換えに無理やり通した法案だったが故に、自民党に政権が移ってからも野党からの追及があるどころか、与野党が一緒になって再エネ利権の甘い汁を吸ってきた歴史があること。 https://t.co/WcYxd0wpnr
— そーじろー (@sojirooooooo) April 17, 2024
そうこうしているうちに電気代は上がり続け、国土の環境への悪影響も取り返しがつかないことになっていきます。
