セブン&アイとヨーカドー「15%の間合い」の意味

4月、セブン&アイ（株式会社セブン&アイ・ホールディングス）が、2つの方針転換を発表した。

1つは、イトーヨーカドーの上場（IPO）を伴う分離。もう1つは、セブン-イレブン加盟店への、商品見切り販売、すなわち値引き販売の「推奨」である。

イトーヨーカドーとは離れたい。セブン-イレブン加盟店――のオーナーたち――とは近付きたい。そんな思いが透けて見える。

昨年の決算説明会で、

「スーパー事業とコンビニ事業にはシナジー（相乗効果）がある」

と力説し、イトーヨーカドーに執着していたセブン＆アイ。だが実態は、シナジーを活かす「二刀流」経営ではなく、スーパーとコンビニどちらとも縁を切れない「二股」経営だったのではないか。

セブン＆アイは、それぞれの事業とどのような「間合い」をとろうとしているのか。以下、推測していく。

筆者撮影

イトーヨーカドーと別れたい

当期のイトーヨーカドーの決算は約「△260億円」の赤字となった^（※1）。

この「被害」を、今のセブン&アイは100%被っている。セブン&アイの当期利益は225億円（の黒字）。もし、イトーヨーカドーと無縁だったら、現在の倍以上、単純計算で585億円の利益だったはず。イトーヨーカドーと別れたい。だが、創業家との関係悪化は避けたい。西武・そごう売却のときのような修羅場もごめんだ。

※直近 2024年2月期利益は純損益とする

ならば、少しずつ間合いを取れば良いのではないか。イトーヨーカドーを上場させ、現在100％の自社の持分比率^（※2）を減らしていけば良いのではないか。どこまで減らせるか？

「15％」までだ。

セブン&アイの井阪社長は、4月10日の「イトーヨーカドー上場」会見で、今後のイトーヨーカドー株の持分比率について

「15％未満とかではダメだという風に思っている」
セブン＆アイ／持分比率15％以上で「イトーヨーカドー」上場検討 | 流通ニュース

と述べている。つまり

「15％までは持分比率を下げることがありうる」

ということだ。

「15%」は見映えが良い。「50%未満」なので、イトーヨーカドーは連結子会社ではなくなる。よって、セブン&アイと「一体」として見られることもなくなる。一方、「15%以上」なので、持分法適用会社として扱われる。もし、当期この持分比率だったら、赤字の影響は、「△260億円」ではなく、15%分の「△39億円」に留めることができたのだ^（※2）。

赤字の影響を最低限に抑えつつ、グループの一員という体裁は保つ。

これが、今後のセブン&アイとイトーヨーカドーの「間合い」だ。

当然、イトーヨーカドーが黒字となった場合、セブン&アイが享受する利益も少なくなる。「この先、イトーヨーカドーが大きな利益を創出する可能性は低い」ことを想定した間合い、とも言える。

では、セブン＆アイ（セブン-イレブン・ジャパン）は、コンビニ加盟店とはどのような間合いをとろうとしているのか。

コンビニオーナーと近付きたい

セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニ加盟店（のオーナー）との間合いを詰めようとしている。4月に打ち出した「値引き推奨」策に、その一端がうかがえる。

セブン、本部主導で値引き推奨　食品ロス削減へ方針転換｜日本経済新聞

これまで、セブン-イレブン本部は、実質的に「値引き」を禁止し、「廃棄」を推奨する施策を採ってきた。原価割れ販売により、本部のロイヤリティが減ることを危惧したからだ。

※ 参考　「コンビニ会計」コンビニのAI値下げが嬉しくない理由 | アゴラ言論プラットフォーム

そんなセブン-イレブン本部が、値引き「禁止」から「推奨」に方針を改めたのはなぜか？　食品ロス対策だけが目的ではない。コンビニオーナーを懐柔するためだ。

筆者撮影

粗利の54～74％という高いロイヤリティ。売上を激減させる近隣出店（＝ドミナント戦略）。ロイヤリティ率が2%アップしてしまう深夜休業^（※3）など。

これまで、コンビニオーナーたちは、セブン-イレブン本部から冷遇されてきた。値引き推奨は、悪化した関係を改善するためでもある。

新規オーナーの成り手不足、既存オーナーの高齢化など、国内コンビニに大きな成長は望めない。よって、経営環境を改善し、現オーナーの離脱を防ぎ、現状を維持する。これが、セブン-イレブン本部と加盟店の「間合い」となる。

その一方で、期待が高まるのが、海外コンビニだ。売上高は、8兆5千億円と国内コンビニの約9.2倍。セブン＆アイは、この巨大市場とどのような間合いをとろうとしているのだろうか。

海外コンビニの課題

国内と海外の金額を、詳しく比較してみよう。

国内コンビニ（セブン-イレブン・ジャパン）の売上高は9217億円、営業利益は2505億円。対して、海外コンビニ（7-Eleven, Inc.）の売上は8兆5169億円、営業利益は3016億円。

売上は、国内コンビニの「9倍」以上あるにもかかわらず、営業利益は「1.2倍」しかない。なぜか？　フランチャイズ店が少ないからだ。

利益率を比較するとわかりやすい。国内コンビニの利益率は「27.18%」。対して海外コンビニは「3.54%」と、日本の小売の平均利益率「2.8%」を少し超える程度だ^（※4）。

つまり、海外コンビニの利益率は「普通」に近く、国内コンビニの利益率が「普通ではない」、ということがわかる。

国内コンビニは、フランチャイズ店が、ほぼ全てを占めている（99.1% 24年2月時点）。一方、海外コンビニのフランチャイズ店は、半分強でしかない（55.2% 23年12月時点^（※5）。

よって、海外コンビニの優先課題は

「『普通ではない』店、すなわちフランチャイズ店を増やすこと」

となる。また、すでに半分以上をフランチャイズ店が占めているにもかかわらず、利益率が低い。これは、仕入れルートや品揃え・営業時間など、既存フランチャイズの店舗運営に問題があるからだ。既存フランチャイズ店の質を高めつつ、直営店をフランチャイズ店に置き換える。いわば、海外コンビニの「日本化」が必要となる。これは容易ではない。すでに、海外のコンビニオーナーが危機感を高めているからだ。

4年前には、米セブン-イレブン加盟店オーナー団体「NCASEF」の幹部が来日し、「本部以外からの仕入れ制限」「24時間年中無休」など統制が強化され、オーナーの裁量が狭まりつつあることに懸念を表明している。

23年12月時点の海外コンビニの直営店は、5874店^（※6）。この店舗数を担う「日本式」コンビニのオーナーを探すことができるだろうか。セブン-イレブン・ジャパン（セブン&アイ）は、海外コンビニとの間合いを詰めたいが「詰めにくい」。そんな状況にあるのではないだろうか。