ロシアのプーチン大統領は7日、新たな6年間の任期をスタートする。今年3月の大統領選では87.28％と西側の政治家が夢にも見ることが出来ない高得票率で通算5選を果たした。5選目となるとその喜びも定例化して大騒ぎして祝うということはないのかもしれないが、プーチン氏個人にとって心が高まる瞬間であることは間違いないだろう。
正教会の復活祭の日、ロシア国民に祝意を表明するプーチン大統領＝2024年5月5日（クレムリン公式サイトから）
正教会の復活祭の日、ロシア国民に祝意を表明するプーチン大統領＝2024年5月5日（クレムリン公式サイトから）
少し、プーチン氏の5月のスケジュールを見ると、クレムリンで7日の就任式後、8日には2014年5月に設置されたロシア主導の「ユーラシア経済連合」の創設記念サミットが外国首脳を招いてモスクワで開催される。そして9日にはソ連の対独戦争勝利記念日の祝典が開かれ、プーチン大統領の演説の他、軍事パレードが挙行される。「キーウ政府のネオナチ政権」打倒を掲げて始めたウクライナ戦争は既に3年目に入っている。9日の式典でのプーチン大統領の演説内容が注目される。
外交では、今月15日から16日にかけ中国訪問、習近平国家主席との首脳会談が予定されている（変更もあり得る）。米国を中心とした西側世界に挑戦するプーチン氏としては中国との関係強化が不可欠だ。プーチン大統領はオランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪人として逮捕状が発布されている身だ。プーチン氏が外遊できる国は中国や北朝鮮といったICC未加盟国しかない。ソ連国家保安委員会（KGB）時代を過ごしたドイツにも行けなくなった。プーチン氏は訪中でロシアが国際的に孤立していないことを見せつけたいところだろう。
プーチン氏は就任後、新しい政府を組閣するが、西側メディアによると、ミシュスチン首相やラブロフ外相など主要閣僚は留任すると見られている。注目されるのはショイグ国防相だ。四半世紀、25年余り政権を握っているプーチン氏の権力基盤はさぞかし安定しているだろうと想像するが、そうともいえないのだ。プーチン氏の最側近の一人、ショイグ国防相の左遷すらここにきて噂されているからだ。曰く、「プーチン氏は軍が余りにも強力過ぎると考え、ショイグ国防相の権限を制限しようとしている」というのだ。ショイグ国防相の信頼者イワノフ副国防相は収賄容疑で既に拘束されている。米国のシンクタンク、カーネギー研究所の政治学者、マクシム・サモルコフ氏は「全ては制御されているように見えるが、いつでも全てが崩壊・混乱する可能性がある」と述べている（ドイツ民間ニュース専門局ntv5月5日のニュース報道から）
いずれにしても、ロシア軍の現在の進攻について、西側軍事専門家もロシア軍の戦術的成功を認めている。プーチン氏は今日、少なくとも東部のハルキウと南部のオデッサを占領し、ウクライナから黒海への海洋アクセスを奪うことを考えている可能性がある。
ところで、欧米・日本など先進経済国から厳しい制裁を受けているロシアの国民経済はどうだろうか。経済統計を見る限りでは、リセッション（景気後退）に悩む欧州の経済大国ドイツの国民経済を尻目に、ロシア経済は2023年、前年のマイナス成長から約3.5％のプラス成長を達成した。プーチン大統領は欧米諸国の制裁の影響を聞かれる度に、「大した影響はない」と豪語してきたが、経済統計を見る限り、決して強がりだけとはいえない。
ロシアは西側の禁輸措置以降、中国やインドなどに石油や天然ガスなどの資源を輸出している。また、戦時経済の活性化もあり、ロシアは今年約3％の成長を見込んでいる。
旧ソ連・東欧諸国の経済統計分析で有名な「ウィーン国際比較経済研究所」（WIIW）は「2023年のロシアの経済成長率は推定3.5％で、昨年のマイナス1.2％からプラス成長を記録。強いマクロファンダメンタルズ（公的債務や外国債務の低さなど）と、中国や制裁に参加していない他の国々への貿易の流れの方向転換のおかげで、経済は西側の制裁に対して回復力があることが証明された」と指摘。そして「景気回復の主な原動力は戦争関連の鉱工業生産と政府投資であり、一部の試算によれば、これらは製造業の成長に60％、GDP成長に40％貢献した。マイナス面としては、財政拡大により連邦予算が赤字に陥り、昨年はGDPの1.9％に達した」という。
ミュンヘンのIfo経済研究所とEconpol（経済財政政策研究のための欧州ネットワーク）は新しい報告書の中で、「ロシアは旧ソ連諸国、中国、そして北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコ経由で西側の経済制裁を巧みに回避している」と説明している。
同報告書によると、「ロシアの近隣地域から重要な経済物品や軍事的に重要な部品の輸入は近年急増している。例えば、アルメニア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルコは2022年にはロシア経済に不可欠な物品、または軍需産業にとって重要な物品を50倍もロシアに輸出した。ロシアは現在香港から大量の半導体を輸入している。中央アジアではカザフスタンが制裁回避において主要な役割を果たしている。カザフスタンからロシアへのデータ処理機器輸出は2022年以降、劇的に増加している」という。欧米諸国にとっての懸念は、トルコの企業が制裁回避に役割を果たしていることだ。
欧米諸国の制裁は現時点では資源大国のロシア経済を危機に陥れるほどの影響を与えていないが、全く効果がないかというとそうとは言えない。ボクサーがボディーブローを受け続けると、ラウンドを重ねるのにつれて効いてくるように、欧米諸国の対ロシア制裁は多分、ボクサーのボディーブローだろう。その効果が出るまで制裁を続ける以外にない。懸念は、ボディーブローを受け続けているボクサー（ロシア）が倒れる前に、制裁を科す側（欧米諸国）が叩き疲れたり、息切れしないかという点だ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年5月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
