朝日新聞の社説に驚きの声が上がっています。
自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した内閣府の会議の資料に、中国の国家電網公司のロゴが入っていた問題で調査が進められています。自然エネルギー財団の関係者は、他省庁の意見聴取の対象からも外されていますが、朝日新聞はこの当然の状態を「宙づり」状態と呼び、多様性を確保し民主的な政策形成をするために解消を急ぐべきだという社説に疑問の声が大きくなっています。
（社説）自然エネ財団 調査急ぎ「宙づり」防げ https://t.co/r1C4ZGn3Mx
エネルギー政策をめぐる有識者会議の提出資料に中国国有企業のロゴが入っていた問題で、政府の調査が長引いている。資料を出した委員や所属団体は、他省庁の意見聴取の対象からもはずされた状態だ。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 13, 2024
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この朝日新聞の社説に驚きの声がとても多くあがりました。
朝日新聞は「民主的な政策形成を」といっていますが、TFに自然エネルギー財団が参加したプロセス自体が極めて非民主的です。みんなそれを指摘しているのでに、朝日は多様性という「錦の御旗」を掲げ自然エネルギー財団を擁護しています。
この朝日新聞の社説には驚いた。そもそも「民主的な政策形成を」と言うが、規制改革推進会議のルールを捻じ曲げ総理答申に「参考」としてTFの意見を捩じ込んだプロセスは極めて非民主的だ。朝日はなぜこれほど自然エネルギー財団を擁護するのか。批判の方向性が間違っている。 https://t.co/kPhjR0JJgx
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 14, 2024
朝日新聞はまずは再エネTF事務局が大林氏らを委員として選出した理由の説明責任を追及すべきでしょう。
朝日新聞はずれている。再エネTF事務局が大林氏を委員として選出した理由の説明責任を果たしてい無いのが今の問題。TFの委員の選出は、それなりの理由があるはずでそれを、説明して、次のフェーズに進む。
（社説）自然エネ財団 調査急ぎ「宙づり」防げ：朝日新聞デジタル https://t.co/Hd13ST2ug0
— とある電力系技術者 (@5THD3YF9eiTNn8f) May 13, 2024
「宙づり」ではなく調査中です。公益法人の基準も踏みにじっています。
「宙づり」がいやなら、再エネ財団は公益認定を取り消して解散すべきだ。
民主党政権がどさくさまぎれに公益認定したが、活動実態はソフトバンクのロビー団体で「当該法人の関係者に対し特別の利益を与えない」という公益法人の認可基準に違反している。https://t.co/irt1Que7Jc https://t.co/IpfUlBd8XH— 池田信夫 (@ikedanob) May 14, 2024
そもそもTFに法的根拠もなく、委員の半数が同財団の関係者で同財団のオーナーは再エネ事業の利害関係者です。なにをもって多様性というのでしょうか。
再エネTFの再開と自然エネ財団の復権急げ。。。との朝日社説
何だそりゃ。。。そもそもTFに法的根拠はなく，委員の半数が同財団の関係者，同財団のオーナーは再エネ事業の利害関係
という問題なのに
→（社説）自然エネ財団 調査急ぎ「宙づり」防げ：朝日新聞 https://t.co/cZ7v5KrGJj
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) May 14, 2024
問題を指摘する人たちは多様性の問題ではなくレントシーキングとそれがもたらす日本国民への莫大な損害を問題だと言っているのですが、朝日新聞は論点をずらして批判を論破しようとしています。
孫さんは3.11をきっかけに国民に原発の不安を煽り大林ミカを招き10億投じ「エネルギー財団」を設立して太陽光の必要性を熱弁した。
ここから国民が44兆円負担させられ太陽光の既得権益ビジネスと自然破壊、そして中国に国益が流れ始めた。
FIT（固定買取制度）は見直すべきだ。
国民は納得してない。 pic.twitter.com/v8EKkQelMn— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) April 24, 2024
朝日新聞は「多様性の確保」であらゆる問題を押し切れると思っているかのようです。
「議論の多様性確保」のために自然エネ財団の復権と再エネタスクフォースの早期再開を訴える朝日新聞の社説を読んで思うのは、この手の論法にかかれば共産主義の導入も「多様性の確保」と言えてしまうのだろうなということ。つくづく便利で、中身のまったくない言葉だな。愚か https://t.co/JfMSHm41kE
— リフレ女子 (@antitaxhike) May 14, 2024
朝日新聞は、日本のエネルギー政策を停滞させてとにかく国民の負担を増大させたいのでしょうか。
それじゃ原価10円以下のメガソーラーの電力をこれから40円で20年間買い取り、国民負担が40兆円以上になることも書け。
朝日の記者は出世主義で反原発なのかと思っていたが、やめても変わらない。放射脳は自家中毒になるんだね。 https://t.co/SxTCc7fV9g— 池田信夫 (@ikedanob) May 9, 2024
まだこの問題に結論が出ていないのに再開を求める方が異常だと思うのですが… https://t.co/nwehQumfnx
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) May 14, 2024
朝日新聞の記者たちはこの光景を見てなんとも思わないのでしょうか。
Mount Aso, Japan: The inherent natural beauty of forests and mountains―and the animal and plant habitats that reside within them―are replaced by 200,000 hideous solar panels, as a sacrificial offering to the "climate change" gods by the Net Zero cult. pic.twitter.com/tZiH0K6Byu
— Wide Awake Media (@wideawake_media) May 14, 2024
朝日新聞がなぜここまで再エネと自然エネルギー財団にこだわるのかとても不思議ですが、その理由がわかる人には明々白々な事態なのかもしれません。
「国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた」
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) March 24, 2024
河野太郎大臣 同大臣Xより 大林ミカ氏 自然エネルギー財団HPより
