松岡利勝の事務所費問題で追いかけ回しながら自身も事務所費を架空計上していた過去のある立憲民主党の議員
群馬県立公園に設置されていた朝鮮人追悼碑の件で、群馬県は県との約束を破って政治利用してきたこの碑の所有団体に対して撤去費用2062万円を請求しました。
これに対して団体側の対応は、
撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。
総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。
総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。県立公園の碑の跡地では撤去前の姿をアプリで確認する催しが行われ、当時をしのんだ。アプリはアップル社端末向けに公開されている。
金を払いたくないので団体を解散させました。
というわけでまとめると以下のようになります。
- 政治利用しない事を県側への約束として群馬県立公園内に朝鮮人追悼碑を設置
- 約束をあっさり反故にして設置後は政治利用
- 約束を破られ改善もしないので県側は設置取り消し決定
- 団体側は裁判を起こすも最高裁まで完敗
- 訴訟を起こして完全敗訴したのに団体側が群馬県側に話し合いで解決を要求
- 撤去を拒否し続けるので群馬県が代執行し撤去
- 群馬県側は約3000万の撤去費用のうち2062万円を団体側に請求
- 団体側は支払い能力が無いと主張するもプレートの献花集会などは開催
- 団体側は5月11日の総会で現団体を解散させて別団体を作ることを決定
「別の団体だから俺たちはお金は払わない！」
とやることが目的なのでしょう。
立憲民主党の幹部達が、自分達が民主党時代に進めた法案であることだったり、悪夢の民主党政権の話を指摘されたりすると
「民主党はもうありません」
「我々は民主党とは関係ありません」
「民主党とは別の団体です」
などと主張していたりしますが、同じメンタリティを感じてしまいます。
そういえば自分から裁判を仕掛けておいて最高裁で敗訴したら、判決内容が気に入らないと無視をして、国に対して対話を要求した玉城デニーという立憲民主党出身の知事がいますが、こちらも同じメンタリティを感じます。
立憲民主党の名前を出したので次は立憲民主党の代表の泉健太のポストから。
本日の記者会見の切抜き。
自民党案の「政策活動費」は「第2の文通費」だ！領収書を提出しなくてよい掴み金、溜まり金は廃止すべき。 pic.twitter.com/HSoRX9s1Gm— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) May 10, 2024
貼り付けている動画の部分の文字起こしが以下。
じゃあ今回の自民党の制作活動費の公開とは何なのかと皆さん冷静に考えていただくと、これ第二文通費を作るような話じゃないの？そう思っていただいていいんじゃないですかね。
制作活動費の今回、新たな仕組みみたいになんか捉えられてですね。公開ということで制作活動費が許されるみたいな話になってるけれど、これ全然逆行してるじゃないですか。領収書のいらない世界を新たに作るんですよ。
領収書を出さなくていい世界を新たに作る、第二文通費作ってどうすんですかと、ここはね、ほんと真っ向闘わなきゃいけないところですから、もうね、ぜひこれは制作活動費そのものをやっぱり無くすということがあるべき姿であって、透明度・解像度のものすごい低いような新たな溜まり金を作っちゃいけない。
こうまで言うのなら立憲民主党だって、文通費等々を国から受け取らないようにした上でこれまでの使途を公表すればいいでしょう。
でも絶対にやらないんです。「自民は悪だ！」と騒ぎ立てるのですが、自分達はけっして実行しないんです。
第一次安倍内閣で松岡利勝大臣を事務所費1000万だのなんとか還元水だので、自殺するまで追いかけ回したのがマスゴミと民主党でした。
ところが不透明な事務所費においては、民主党の小沢一郎の4億円や渡部恒三の1億8000万円など実は民主党の方が突出していることが判明しました。
社会党時代から民主党を応援してきたマスゴミは、この都合の悪い事実についてアリバイ作り程度に新聞でちらっと記事にしただけで騒ぎ立てないようにしました。
これに調子に乗った民主党の連中が政治資金だ何だと自民攻撃を行った結果が、このブログで5月10日に取り上げたような政治資金規正法の改正の流れでした。
簡単にまとめると以下。
- 松岡利勝の件を使って民主党とメディアが自民党側だけの政治と金問題を騒ぎ立てる
- 民主党、事務手続が難しくなるので絶対に飲まないだろうと考えて1円から領収書を公表しろと騒ぎ立てる
- 自民、はじめは極端すぎると難色を示すが、民主党がジミンガーと騒いで宣伝に悪用し続ける
- 自民、それならとそっちの言うとおり1円から領収書提示義務化で改正しようと提案
- 民主党、これに慌てて届け出に添付する領収書は1万円以上へと緩和する妥協案提示、決着へ
民主党時代から20年来主張してきた企業・団体献金の禁止だって、立憲民主党は今すぐ実行できるわけですが、けっして実行はしません。
あくまでも自民を悪者にするため、自民の資金源だけを干すためでしかありません。
自分達は連合という巨大な資金源があり、名簿を使って故人献金や個人献金に偽装できるという事情もあるのだろうとは思います。
また、そのために民主党サポーター制度の亜種、立憲パートナーズ制度まで作ったと考えられます。
民主党パートナーズはかなりザルなシステムで、党としてまともに管理していませんでした。各支部長単位でのざっくりした管理でした。
立憲民主党の下条みつが民主党時代に、架空の党員・サポーターを大量に使って会費収入を得ていた設定で収支報告書を出していた事がありました。
裏のお金を表に出して使えるようにしたのではないか？という事が言えると思います。
それに菅直人のように「現金がマイナスになる収支報告書」という実例もあります。
これだって裏金の存在がなければ現金がマイナスの収支報告書などあり得ない話です。
自民党の議員だったら自殺するまで追いかけ回されていたでしょうね。
本当にマスゴミのダブスタ報道に助けられ続けてきたのが、現在の立憲民主党だと言っていいと思います。
話を泉健太の主張部分に戻しまして、偉そうに主張しているのですが、これも2009年の政権交代までの民主党の手口です。
文通費がどうたらこうたら、それなら現状だって立憲民主党は受け取らなきゃいいでしょうし、使途の公表だってできるはずです。
でもやらないんです。絶対に。
松岡利勝を死に追いやった時の手口と同じなんです。自分達は偉そうに言うのですが、自分達はけっしてやらないんです。
自民のパー券収入不記載議員達を全員政倫審に出席させろとやってますけど、
民主党の時に
「政倫審って本人の意思で開く物なんで本人が拒否したから無理っすね」
で済ませています。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年5月15日のエントリーより転載させていただきました。
