つばさの党に家宅捜索。それでも公職選挙法の改正が急務な理由

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

動画ではコメントしましたが、ブログに残してなかったので簡潔にコメントしておきます。

13日に、衆院補選で妨害行為を繰り返していた「つばさの党」に家宅捜索が入りました。

立件に向けた第一歩かと思いますが、遅きに失した感が否めません。引き続き、捜査機関には早急かつ厳格な対応を望むものです。

「現行法でも警察は動いたのだから、法改正は必要ないのではないか」

という意見もありますが、やはりそうは思えません。主な理由は2点です。

まず、やはり遅すぎるということ。選挙が終わってしまってからでは、結果への影響は甚大になる可能性がありました。なので維新案の法改正では「迅速に」という言葉を明記することを提案しています。

2点目は、こうした立法事実が生じた以上、具体的な選挙妨害行為を書き込んだ方が、疑義なく今後も捜査機関が動きやすくなるからです。

解釈・運用に任せることは、むしろ規制強化につながる場合がありますし、時の権力者や行政機関の恣意的な解釈によって歪む可能性があります。

実際、今回も「小池百合子知事が警視庁に圧力をかけたのではないか」という疑義が出されており、そうした懸念点は丁寧にヘッジをしておくべきです。

会期末まであと1ヶ月弱で、東京都知事選挙は確実にきます。

つばさの党の立件がそれまでに間に合うかすらまだ不透明な状態ですから、今国会中に法改正が実現するよう、引き続き各党各会派に呼びかけを続けていきます。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2024年5月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。