6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が、政府の補助金廃止により、大手電力10社全てで大幅に値上がりします。前年同月比で、関西電力は46.4％、九州電力は43.8％の上昇です。他の地域の値上がり率は、中部25.1％、東京20.9％、四国20.1％、沖縄19.4％、東北と北陸17.5％、北海道17.2％、中国14.4％です。
再生可能エネルギー普及に伴う賦課金の引き上げも影響しています。関西電力と九州電力の上昇率が高いのは、今まで安かった分、コスト増や再エネ賦課金の割合も高まるためです。共同通信の恣意的な見出しが逆に再エネ賦課金の存在感を際立たせてしまいました。
6月電気代、最大46.4％上昇 － 補助金終了、再エネ賦課金負担増https://t.co/MaTUAyqCvX
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 22, 2024
参考：5月に負担軽減措置が終了する電気代が再エネ賦課金増でさらなる値上げに アゴラ
ただし原発停止、再エネ推しの共同通信はじめ、マスメディアは責任の所在に頬かむりです。
太陽光パネルの設置例 資源エネルギー庁HPより
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電力大手10社が発表した電気料金は、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられた影響が大きいです。
NHKが報道。再エネ利権と一体の再エネ賦課金廃止せよ
電力大手10社が発表した5月請求分の電気料金は電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」（全電気利用者から太陽光発電業者などへの利益贈与）が引き上げられた影響で各社とも前の月と比べて400円から500円余り値上がりhttps://t.co/2ukKwXCDSe pic.twitter.com/OAelhO9Eew— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) May 14, 2024
まずは再エネ賦課金廃止を検討することが先決です。
電気代補助金終了を契機として、再エネ賦課金廃止を検討すべし。
日本が毎度参考にするドイツは22年に再エネ賦課金を廃止。代わりに補助金が手当てされ始めたが、その方が良い。補助金は国会審議を経るからだ。https://t.co/X2cO6aUwtu
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 pic.twitter.com/XjQywvUNHu— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 22, 2024
まあ、補助金なんかやめて、原発を止めるている傷みをバカな国民にも味合わせないといけませんからね。 https://t.co/dizaxeDxn4
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 22, 2024
関電・九電の上昇率を批判する声も多くあがっています。しかし、共同通信や毎日新聞のように上昇率で見るのは恣意的ですし、そもそも今まで払ってきた分を考えないで関電・九電だけを批判するのはおかしいです。
去年の６月に電気料金を値上げしてそもそも割高な東電等と原子力のおかげで値上を回避した関電、九電を一括りで値上率だけ横並びにする表現には恣意的な悪意を感じる。
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 https://t.co/sBe42AY0b5 #スマートニュース
— oioioi1234 (@oioioi12343) May 22, 2024
この「専門家」の言うように再エネのほうがほんとうに安いのなら、再エネ賦課金廃止はいらないのはないでしょうか。なぜこのような詭弁を使うのでしょうか。電気代が下がったら不都合なことがあるのでしょうか。
再エネ賦課金は家計だけへの問題ではありません。
再エネ賦課金は2兆6850億円で消費税約1％分
家計に直撃するだけでも酷すぎるんだが、実はこれは日本国内の工場などにも全て課税される
そうすると、日本企業の競争力は激減する。そして、再エネ賦課金は、オーナーに事実上金融商品扱いで支払われる
オーナーは外国投資家も多数、この制度なんなの
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 22, 2024
再エネ賦課金だけでなく、原発を稼働させないなど、失政とその痛みを先送りしてきましたが、いよいよ誰の目にも悪影響が明らかになってきてます。
まあ、補助金なんかやめて、原発を止めるている傷みをバカな国民にも味合わせないといけませんからね。 https://t.co/dizaxeDxn4
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 22, 2024
原発が稼働しているところは電気代が安い
原発動かせば貿易赤字減って多少円安も改善するから、食品や燃料などいろんな物価も多少安くなる原発反対派の人たちによって、100兆円くらいは日本の富が流出したんじゃないかな pic.twitter.com/t4pLq2GMLi
— ゆな先生 (@JapanTank) May 22, 2024
これからさらにソーラーパネルを敷き詰めた代償も日本国民は支払うことになります。
そして、ソーラーパネルを敷き詰める代償も日本国民は支払いましょう。https://t.co/d1AXQA01OB
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 22, 2024
参照：80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題 室中 善博
今後ますます円安も進行すれば、現在の物価高騰など比較にならない激しいインフレが発生する可能性もあります。
日本の金利が上がれば円高になるような気がするが、キャピタルフライトが引き起こす円安による減価のほうが大きければ、円高にはならず、円安になる。
キャピタルフライトによって円安がさらに進行すれば、輸入物価が高騰して、国内物価が高騰する。— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) May 22, 2024
物価高に悩む日本とアメリカの悩みは似ているようでまったく似ていないのかもしれません。
いずれにせよ、これから日本国民は今までの決断の先送りのツケを払うことになります。
