東京都HPより
昨日からこのポスト（ツイート）が反響を呼んでいる。
小池知事は都民の48億をこれに熔かしたが、正規の「入札契約制度」を通さず100％電通が出資している子会社『電通ライブ』を儲けさせた。しかしオリンピックの談合事件で電通は来年８月まで入札が禁止されている。
これ決定プロセスを全て開示請求して都民に晒した方がいい。
pic.twitter.com/F2665jsWUj— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 2, 2024
つまり東京都は正規の「入札契約制度」を行わずプロジェクションマッピング事業を談合事件で入札禁止中の「電通」の子会社「株式会社電通ライブ（DENTSU LIVE INC）」に委託した。これは電通に委託したと一緒ですよね。
電通ライブは持株会社「電通グループ」の100%出資子会社で、国内のイベント会社ですがその大半は電通との取引になっています。
引用：株式会社電通ライブ
東京都 「電通」や「博報堂」など6社の指名停止期間 18か月に決定 五輪パラ談合
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京都は、起訴された「電通」や「博報堂」など6社を指名停止にしていましたが、停止期間を18か月に決定しました。 東京都は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で「電通」や「博報堂」など起訴された6社について、今年2月、都が発注する事業の競争入札に参加できない「指名停止」とし、期間は未定としていました。 都によりますと、23日、指名停止期間が18か月に決定したということです。 これにより、「電通」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セレスポ」の3社は来年8月8日まで、「博報堂」、「東急エージェンシー」と「セイムトゥー」は来年8月27日まで指名停止となります。
上記の記事通り2025年の8月まで入札が禁止されており、国と取引することを一定期間禁止されています。
都庁のプロジェクションマッピング事業に48億もぶち込んだ上に「入札契約制度」を適応せずに異例の速さで100％電通が出資している子会社（電通ライブ）に丸投げして都民の48億を電通に移転させた小池知事。
ちなみに電通は指名停止中になってる。
もうわかったよね？
マジで小池は汚職の腐敗政治。 pic.twitter.com/5AUWVK0hox
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) May 29, 2024
これについて色々な議員が突っ込んでいますがハッキリしない。
この件については僕が東京都に開示請求してまた報告したいと思います。
これは許せません。
しっかり追求して税金をこれだけ無駄にしている自覚を持ってほしいです。
ましてやまだ表明はしていませんが都知事選に出馬するとなったら絶対に当選させてはいけません。
編集部より：この記事は髙橋羚氏のnote 2024年6月3日の記事を転載させていただきました。
