欧州議会選挙で『極右』勢力が躍進：緑の党凋落でエネルギー政策は正常化か

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アゴラ編集部

9日まで行われた欧州議会選挙（定数720）で欧州連合（EU）の政策に対して懐疑的な「極右」や「右派勢力」が勢力を大幅に拡大する見通しとなりました。

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欧州議会選挙で、「極右」や「右派」と呼ばれる勢力が伸長し、フランスやオーストリアなどで第1党となる見込みです。これを受けてフランスのマクロン大統領はフランスの国民議会を解散すると宣言しました。

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議会全体では中道右派である欧州人民党（EPP）が議席を伸ばし第1党を維持し、中道路線の二大会派など含め、親EU派は全体では過半数の勢力を確保する見込みです。

しかし、フランスの国民連合（RN）などによる「アイデンティティーと民主主義（ID）」や、イタリアのメローニ首相らの「欧州保守改革（ECR）」も議席を大幅に増やしています。

ドイツでも右派AfD（ドイツのための選択肢）が躍進しました。

エネルギー政策を大幅に狂わせた緑の党は大敗しました。

これで欧州のエネルギー政策は正常化へと向かうのでしょうか。

右派政党の躍進は、イデオロギーの問題というよりも今までの経済政策が酷すぎたことが原因のようです。

メディアの政治家も、「極右」「グローバリズム」等々のレッテル貼りをせずに、各国国民の要望に応えるべきではないでしょうか。

欧州議会は、28のEU加盟国から直接選挙で選ばれた議員で構成され、世界でも最も強力な立法機関の一つです。その権限は強化されつづけ各国の国民からは不満の声が高まっていました。