中央銀行を廃止した場合、誰が貨幣の供給の責任をもつのか?

こんにちは。自由主義研究所の藤丸です。

以前「中央銀行とその経済失政を終わらせるとき」という記事を書きました。

中央銀行が供給するマネー量の増大によって、短期間の高度成長の後にインフレが猛威を振るい経済が崩壊するという好景気と不景気のサイクルを生みます。このような中央銀行制度をこれ以上維持することは、はたして良いことなのか、疑問に思います。

中央銀行とその経済失政を終わらせるとき|自由主義研究所
日本経済は「失われた30年」と言われています。 デフレ・円高を不況の原因だとし、「金融政策でインフレ目標を達成すれば経済が復活する」として政府も中央銀行(日銀)も「デフレ脱却」をスローガンに金融政策を続けてきました。 現在、日本国民はインフレと円安に苦しんでいます。 政府と中央銀行が「経済をよくできる」というのは幻...

この記事に関して、中央銀行の存在が当たり前の現代に生まれた私たちにとって、中央銀行のない世界は想像しにくいかと思います。

もし中央銀行がなくなったら、経済はどうなるのでしょうか?誰が貨幣供給に責任を持つのでしょうか?

読者様からご質問をいただきましたので、自由主義研究所の主任研究員の経済学者・蔵研也より簡潔に回答いたします。

【いただいた質問】

現代において、貨幣と言ったら中央銀行や民間の銀行によって信用創造された債務マネーが当たり前と感じていたので、中央銀行の仕組み自体を否定するという考え方があること自体に驚きました。仮に中央銀行を廃止した場合、貨幣の供給が誰が責任を持つことになるのでしょうか?

ご質問ありがとうございます。自由主義研究所の主任研究員の蔵です。

中央銀行を廃止するという場合、貨幣供給に責任を持つものは組織や人ではありません。必ずなんらかの「裏付け」が必要になります。かつて1970年以前は、それは金goldでした。そしてロスバードまでの=2010年までの現在のオーストリア学派は、金本位制度に戻ることを主張していました。

現在では、金本位もありでしょうが、また別の人々はBitcoinを押しています。どちらも年率2%以下しか増えておらず、どの国の政府によってもその総量をコントロールできないからです。

結論:中央銀行制度を廃止した場合、通貨供給量の「責任主体」は存在せず、いや存在することは許されず(なぜなら、そういう主体が存在する場合、どこか=例えばアメリカ政府など、からの干渉を受けざるを得なくなるため)、結果的に現時点では、gold or bitcoinとなるでしょう。

実際、中米諸国、例えば、エクアドルではドルが流通していたため、自国通貨を廃止して、通貨発行権源を捨てています。エルサルバドルでも、bitcoinを国家通貨として公定しています。なお、金を裏付けとするstable coinも存在してはいますが、ほとんど重視されてはいません。

現在、 bitcoin中心の社会・国家は存在しませんが、各種の金融プログラムがopen sourceで公開されているようになりつつあるため、小国から次第に世界通貨のビットコイン化が進むのではないでしょうか。

自由主義研究所の記事に対して、疑問点などありましたら、コメントいただければと思います。

これからも自由主義研究所をよろしくお願いいたします。


編集部より:この記事は自由主義研究所のnote 2024年6月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。