岸田の異次元の少子化対策というものがぶち上げた割に中身がなく、単なる増税でしたで終わっているわけですが、日本も韓国もヤバい少子化にあえいでいるわけで、企業の中にはそれじゃうちが!となって不思議ではない。だいたい新卒採用にも大きく影響するだろう。
韓国企業が出産祝い金として「1000万円のボーナス」支給する理由
出生率の低下が大きな問題となっている韓国では、政府だけでなく企業もさまざまな対策を講じるようになっている。なかには子供が生まれた従業員に多額のボーナスを支給する企業も出てきた。ソウルに本社を置く建設会社ブヨングループのイ・ジュングン会長は先日、2021年以降に子供が生まれた従業員に総額525万ドルを支給したと明かし、「我が社は少子化問題を解決するために企業としてできることを続けていきます」と語った。対象となった赤ちゃんは70人。つまり新生児一人当たり7万5000ドル（約1100万円）が支給されたわけだ。
玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。
「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「インパクトのある数字にしたかった」と話す。
- 社会的アピール
- 採用の優位性確保
のほかにも、
男性の育休取得の意識改革
という大きな意味があります。
実は男性の育児や家事の負担率とは大きく関係する。日本は突出して夫が家事や育児をしない国で、この古い考え方が少子化につながっているというのは日本政府でさえ指摘している。
同じく少子化で苦しむ韓国よりまだ酷い・・・。
企業が社内で子供を作ったら男女関係なく１ヶ月の育児休暇を取得を条件として祝い金を支給することにより、育休取得に対する壁がなくなる。さらに一定数、
子供ができない人の気持ちを考えろガー
という人がいるのだが、これも
養子や婚外子も対象
とすることでバッサリ切り捨てた。日本は養子縁組に対する違和感が大きく、海外のように普通に養子を迎え入れない。たとえば子育てが終わったときにもうひとり、今度は養子でということだって本来は素晴らしいことです。
政府ができることは、子供に対する手当を非課税にすること
政府が少子化対策をやる場合、予算が何段階にも中抜きされる。決定は遅く、有効かどうかも検討されず、政権が非難されるのを恐れて成果の検証さえ行われない。こんなんで意味ある?
また、せっかく企業が出産祝い金を出しても賞与扱いとされ、所得税と社会保険料が引かれてしまう。200万貰って手取りは150万円を切る。また翌年には住民税がドカンと上がってしまう。これでは意味が無い。そこで
子供に関する手当は非課税とし年収に組み入れない
という施策が必要である。
- 出産一時金
- 育児手当
- 子供育成手当
など、項目を決めてその手当には課税しない。婚外子、養子も同等とします。
企業によっては子供１人あたり３万円を15歳まで出します!!的なところも出てくるはずだ。社員も基本給で貰うより手当でもらうほうが手取りが大きいが、翌年になって住民税がドカンと上がったり、毎月の育児手当のおかげで社会保険料のランクがドカンと上がって手取りが減ったら無意味・・・・・
よって
子供に関する手当は非課税とし年収に組み入れない
という法制化は、「子供を産んだ方が得」ということになり、必ず少子化対策に貢献すると思う。そりてなにより企業が負担するので新たな財源を必要としない。また、大企業から争って導入し、徐々に中小にも降りて行くだろう。
- 玩具
- ゲーム
- 食品
- 被服
- 教育
- 自動車
- 住宅
など、子供が減ってはおまんま食い上げになる業種からスタートすると思うが、効果測定も各企業が争ってするでしょう。いいことしかないようにしか思えません。小泉ジュニアあたりがパクってくれないものかと思います。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年7月3日の記事より転載させていただきました。
