2024年4月に5年ぶりに更新された「住宅・土地統計調査」で新たに公表された調査をもとに、野村総合研究所が中長期的な予測を行った結果、2043年には空き家率が約25％に達する見込みだそうです。
参照：2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し 株式会社野村総合研究所
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日本全国の4軒に1軒が空き家という衝撃の予測値となりました。
野村総研の「空き家予測」。以前より下方修正したものの、それでも2043年の空き家数は1861万戸、空き家率は25.3パーセントと、実に「4軒に1軒が空き家」です。立地いかんでは、少しでも早く処分しましょう。 pic.twitter.com/ughEK58Ty5
— 長嶋 修 (@nagashimaosamu) June 16, 2024
作り過ぎている理由は相続対策などによる賃貸住宅の増加が大きいようです。
国内の総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％
賃貸用の空き家は443万戸と空き家総数の49％を占めており、東京都では空き家総数（90万戸）の7割の63万戸が賃貸用空き家の半数は賃貸住宅 相続税対策が“作り過ぎ”に拍車 https://t.co/XhU1onLh6i pic.twitter.com/taviXkVIEU
— 大西倫加＠会社経営ときどきサロン【こころの杜】主宰 (@norika_onishi) July 7, 2024
いろいろな予想がある中で人口動態の予想だけはまず外れません。
これははっきりしてるけど、これから人口めちゃくちゃ激減するから都市部を除き地方の不動産は暴落しますよ。空き家だらけになります。
政府は中位予測ですが実際には大きく下回ってるので30年後は人口7000万人くらいでしかも高齢者率が今の2倍です。— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) June 30, 2024
立地によっては東京ですら空き家が増えてきています。
5/1日経「都内空き家、11％増89.8万戸」地方より恵まれている東京でも5年間で空き家が11％増え、空き家率は11％に。「放置空き家」の割合は2.6％で全国でもっとも低いが、これは地方の負動産とはちがって、まだ売却が期待できるからでは。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 1, 2024
これからは不動産価格が上がるところと下がるところが鮮明になります。
いや、むしろ都市圏はこれから家賃が上がります。人口減で家が余るから不動産価格が下がると言うのも間違った見方です。すでに空き家が9000万件あります。不動産価格は下がるどころか上がっています。 https://t.co/WTX1c25GrF
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) June 9, 2024
総量規制なき住宅政策で、住宅の開発はこれからも進んでしまうのでしょうか。
日本の空き家対策が、啓蒙啓発でどうにかしようとかいう生ぬるい話になっている中、日本はすでに人口は2008年に減少となり、世帯数もいよいよ減少になります。必要な家の数がますます減っていく中で、住宅はどんどん開発されていくから空き家は加速度的に増える。 pic.twitter.com/FmAAv0x3uf
— 木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! (@shoutengai) February 1, 2023
幸せな人生の定義は人それぞれですが、不幸な家庭はみんな似ていると言います。住宅取得は慎重に行いたいものです。
東京のタワマンは高すぎる、いまは賃貸、暴落してから買おう、と何年も待ちながら、日銀に金利上げろとか、円安観光立国に難癖つけたり、外国人の不動産購入を制限しろとか、Xでいつも怒ってるより、早く住宅ローン組んで買ってしまった方が幸せな人生だと思いますよ。https://t.co/qXSj0tFAAs
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 28, 2024
