こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
公職選挙法の改正に向けて、党内で調査研究をスタートしました。最初にお招きした講師は拓殖大学の岡田陽介教授です。
衆院補選における過度な妨害行為や、都知事選におけるポスターの掲示板不足や「販売」による不適切ポスターの掲示。
これらは現行法では対応が難しい部分もあり、規制をするのであれば法改正が必要。一方で、選挙運動は民主主義の根幹であり、政治活動の自由や表現の自由はできる限り妨げてはならない。
極めて難しい制度設計を強いられるこの課題について、臨時国会までの3ヶ月をかけて専門家・有識者から意見を聴取しながら、維新としての提案をまとめていきたいと考えています。
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岡田陽介教授からは、
・公職選挙法は改正を繰り返しており、文字量で見ると3倍程度に増えている項目も
・30年単位でみると、特徴的な頻出単語も立会演説会→ポスター→電子メールと変遷している（直接接触をする選挙運動から間接的な選挙運動へ）
・政治家が直接交流を望む一方、有権者は間接的な選挙運動を重視する傾向がある
など、選挙の全体像についての分析をご教示いただいた後、今晩起きたポスター問題などの具体的な対策案に。
・公費で運営されるポスター掲示板を他人に譲渡して収益を得ることはシンプルに制限するべき
・全裸などの内容については、公職選挙法150条の2「政見放送」の項目にすでに規定がある「品位を損なう言動はしてはならない」という条文をポスター掲示にも適用することが可能ではないか
・本人以外が掲示されることは、なりすまし立候補の観点からも問題。「本人性」を求める規制をするべき
などの提案をいただきました。
ただ一方で、どれだけ法律を厳格化しても、抜け道を探されたり、あるいは選挙運動の画一化を招くリスクがある。基本は有権者によって淘汰されるというのが大原則だという重要な指摘もあわせてありました。
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また、そもそもポスター掲示板ってこんなにいるんだっけ？いつまでこんなアナログな方法でやりますの？という点については
・基本的にはデジタル化を進めるべき
・HPにすべて載せる、縮小して選挙公報と同様に配布するなどですべての人が見られる環境を整備
・HPなどで見られる体制があれば、掲示板の数は大幅に減らしても構わないのではないか
といったご示唆をいただき、基本的に投票所（＝電源が取れる場所）についてはデジタルサイネージを設置し、その他の場所については減らしてしまう対応で良いのではないかと個人的には思うところです。
…等など、初回から公選法のあり方と改正の方向性について、貴重な視座を得ることができました。今後、隔週ペースで勉強会を開き、党としての意見をまとめていく所存です。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年7月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
