「トランプ暗殺未遂事件」の余波

「父親はあの事件以来、何か変わってきた」

トランプ前米大統領の息子がこのように語ったというのだ。「何がどのように変わってきたのか」については詳細なコメントがなかったが、死ぬ寸前のところを奇跡的に救われて自分はまだ生きている、といった思いがトランプ氏の心の中に湧いてくるのだろう。人は変わる。それが生命の危機に関連した出来事の場合、その「前」と「後」で人はその生き方を変えることがある。

ところで、「トランプ氏が暗殺未遂に遭遇し、銃弾が耳周辺を通過するという事件が生じる」と事前に語っていた人物がいたということがソーシャルメディアで報じられ、話題となっている。ブランドン・ビッグス牧師だ。同牧師はキリスト教の聖職者で、ソーシャルメディアコンテンツクリエイターという。同牧師は今年3月15日に公開した動画で、他の牧師と対談の中で「私にはトランプ氏の命を狙う銃弾が見えた」「銃弾は彼の耳のすぐ横を通り抜け、頭に非常に近かったので鼓膜が破れた」という自身のビジョンを語ったのだ。未遂事件発生4カ月前のことだ。動画が存在するので、その話の信憑性を疑うことはできない。同牧師は当時、「バイデン大統領が選挙で敗北する」とはっきりと述べている。

大統領の暗殺事件や飛行機墜落事故など世界に大きな衝撃を投じる出来事の場合、その事後、さまざまな憶測や今回のように一種の予言話が飛び出すことがある。それ自体、新しいことではない。「神がトランプ氏を守った」といった類の証も報じられているからだ。

神が直接介入して特定の人物を守ったという話には多くの人は心が惹かれるものだ。ただし、ウクライナで数十万人が犠牲となり、ガザ紛争でも多くのイスラエル人、パレスチナ人が命を失っている。なぜ神は彼らに関与して戦争の解決に導かないのか。トランプ氏に関与した神はウクライナ人、パレスチナ人の命には関心がないのか、といった「神の関与」の整合性が問われてくる。

明確な点は、欧州の選挙戦とは異なり、米国では宗教が依然大きな影響を持っていることだ。それだけに、バイデン氏もトランプ氏も米福音派教会や米カトリック教会の信者たちに対し熱心に自身の公約を売り込む選挙戦を展開するわけだ（「米大統領選の行方を握る“宗教票”」2024年4月17日参考）。

多くの欧州人は米国のトランプ人気が理解できない。米国のキリスト教福音派関係はビル・クリントン氏（大統領在位1993～2001年）の性スキャンダルの時、「大統領にある者は道徳的、倫理的にもクリーンでなければならない」と激しく糾弾したが、トランプ氏に対しては極めて寛大だ。トランプ氏が中絶に厳格に反対を主張し、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転させたことを評価し、「トランプ氏は神が遣わした大統領」と称賛している。

参考までに、トランプ氏の不倫問題については、「神はダビデを使われた。ダビデは側近ウリヤの妻を愛していた。そこでダビデはウリヤを最も激しい戦場に送り、そこで戦死させると、ウリヤの妻をめとった。ダビデは明らかに過ちを犯したが、神は間違いを犯す人物を使って巨悪に立ち向かう。トランプ氏も間違いがあるが、神はそのような人物を神の摂理で利用される」と解釈している。ちなみに、トランプ氏は1月末、支持者にビデオを送り、「私は神が遣わした者だ」と宣言している、といった具合だ（独週刊誌シュピーゲル2024年3月9日号）。

米大統領選では神は生き生きとした存在として現れる。神が関与しない限り、候補者は当選できない。トランプ氏は今回、暗殺未遂事件を通じて神から刻印を押された候補者となった。多くの米国民は神がトランプ氏を救うために直接関与した出来事を画像を通じて目撃したのだ。

なお、ドイツの民間ニュース専門局ntvのコラムニスト、ウォルフラム・ヴァイマー記者は16日、「トランプ暗殺未遂事件は、アメリカの政治情勢に大きな変化をもたらした」として、「トランプ暗殺未遂事件の5つの驚くべき影響」をまとめている。

以下、その概要を紹介する。

1. 暗殺未遂はトランプの支持者たちに大きな連帯感と動員力を生み出した。1981年のレーガン暗殺未遂事件後のように、トランプ氏のイメージは大きく変わり、同情と支持が集まった。当時のレーガン大統領が撃たれた際、支持率は一気に22ポイント上昇した。
2. 新たな状況はジョー・バイデン氏に対する政治的圧力を増大させ、新たな候補者に道を譲るよう促すだろう。
3. J・D・バンス上院議員が重要な存在となり、トランプ氏の後継者となった。
4. 深く分裂したアメリカ社会は、暗殺未遂事件によりさらに内部分裂が進む可能性が出てきた。
5. 暗殺未遂事件により、トランプ氏のメディア企業の株価が急騰した。「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は15日に31％上昇し、40．58ドルとなった。これにより、トランプ・メディアの市場価値は約77億ドルとなった。同社の主要株主であるトランプ氏は、65％の株式を保有しており、株価上昇によりその価値は約50億ドルとなった。暗殺未遂事件前には、トランプの持株の価値は約38億ドルだったから、暗殺未遂事件により、トランプ氏の資産は一気に12億ドル増加した。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年7月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。