茨城県教育委員会は、2025年度から公立学校の教員採用試験の1次試験で行われている「教職専門」を廃止すると発表しました。教職専門は教育関連法規や教育理論などを問う内容ですが、受験者への負担軽減のために廃止され、SPI試験が導入されることになりました。
教員採用試験の「教職専門」廃止 － 志願者減に歯止め、茨城https://t.co/qPOG8AR6Bi
— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 23, 2024
茨城県の24年度の志願者数は2911人で、前年より647人減少していました。
JGalione/iStock
待遇が忌避されているのに試験を楽にするのは意味がないのではという意見が多く見られます。
教職員の減少は、試験が難しいからではなく労働環境が悪いから。
残業代を支給せず、月給を上乗せするやり方「定額働かせ放題」と揶揄される『給特法』をちゃんと見直すべき。
あと、試験を楽にすれば教員の質が落ちるだけでは？
教員採用試験の「教職専門」廃止 志願者減に歯止め、茨城(共同通信) pic.twitter.com/EAaBr41UTT
— 妖精トロール🧚カバじゃない (@amse070707) July 23, 2024
茨城県で教員の志願者減に歯止めをかけるため、教員採用試験の『教職専門』廃止…なぜこんなズレた対策しか出てこないのでしょうか。教員不足は『サービス残業や休日出勤だらけでも黙って働いてくれる都合のいい人』が足りないだけです。理不尽な『やりがい搾取』をやめなければ、絶対に解決しません。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) July 23, 2024
「教職専門」の試験は教員が守らなくてはならない法律などの知識が問われます。
教員採用試験の1次試験で課される「教職専門」を2025年度から廃止する？？
いや、ちょっと待って‼️教職専門を外して、試験でどうやって受験者の教職に関する専門的な知識を把握できるというの？完全に間違った方向に行っていませんか？？#Yahooニュースhttps://t.co/TlBLekCOE3
— 天津シンギ (@yumeto_me) July 23, 2024
茨城県教育委員会は、教員採用試験の『教職専門』を2025年度から廃止すると発表しました。
教職専門は、教育学、教育心理、教育法規、教育史など教職の根幹となる専門知識を問う内容です。
教職専門廃止は全国初の先進的取り組みだそうです。#教師のバトン #教員不足 #茨城https://t.co/gzZ7FtMDeR
— 高校英語教師 (@high_school_JTE) July 23, 2024
教採の一次突破はもはや試験になっていないという指摘も。
多くの自治体で地方ごとに1次試験の日程は共通で、紳士協定があるのか同じエリアの他の自治体を併願できない（関東でいうと東京と神奈川は併願できない）ようになっていましたが、茨城県は1次試験の日程をずらして受験者を確保するという奇策を取ってきました。
志願者は増えるかもね志願者は。
茨城県教員試験、5月に前倒し 24年度 志願者増目指す #SmartNews https://t.co/Wck7KfZDum
— Ʊ ☡ (@hiko_0) August 29, 2023
しかし今年度の茨城県は2次試験の日を他の自治体の1次試験の日にぶつけるという謎の方針をとりました。これでは複数の自治体を受ける意味がありません。今回の決定もこのような茨城県教育委員会の迷走を示しているのでしょうか。
茨城県教員採用試験要項より
東京都教員採用試験要項より
いずれにせよ、倒産することがない行政は人材難に対して圧倒的に危機感が足りません。
文科省「教員不足だ…」
↓
「やりがいをPRしよう!」
「免許なくても教員にしよう!」
「教員採用試験日程を早期化しよう!」
「退職した教員に戻ってきてもらおう!」
「県外で説明会を開催して魅力を発信しよう!」私「なぜ『労働環境改善』と『給与UP』という2大対策を頑固に無視し続けるんですか?」 pic.twitter.com/Cke6n0A9LF
— 新田 龍 (@nittaryo) March 23, 2023
教員の質が保てない場合、いちばんの被害者は子供たちになるのですが･･･。
教員による生徒へのわいせつ事件の裁判で、横浜市教育委員会が職員を動員して第三者の傍聴を妨げた問題。「被害者のプライバシー保護」は果たして妨害の理由になるのでしょうか。弁護士は「隠ぺい疑われても仕方ない」「限りなく違法に近い」と強く批判します。https://t.co/PPQ55HIVpw
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) May 27, 2024
教員に限らず、公務員が安定したよい職業だったという認識は過去のものになりつつあるのかもしれません。
奈良とか山梨で地方公務員になるリスク。IT化進めるつもりがないから業務量は多いまま放置、労務管理は昭和の精神論／過労の公務員、自殺前にSOS 「ヤミ残業」黙認問う両親の闘い | 毎日新聞 https://t.co/0IpSkN6sQc
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) May 28, 2022
