8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)の影響が広がっています。南海トラフ地震防災対策推進地域では、水や防災用品の買占めが問題化しています。観光地にも影響も広がっており、またコロナのような自粛騒ぎが起きてしまうのか懸念されます。
「南海トラフ地震臨時情報」は単なる注意喚起なのに、まるで地震警報のように大げさな対応をとる無能な首相。またコロナのような空騒ぎが起こる。
異例の歴訪中止、総裁選も意識 出発1時間40分前、岸田首相決断(時事通信)https://t.co/tw5mPCrbdz
— 池田信夫 (@ikedanob) August 10, 2024
自治体は地震対策を徹底するよう呼びかける一方、食料品の買い占めを控える冷静な対応を求めるという完全にマッチポンプに陥ってしまっています。
緑茶と烏龍茶、めっちゃ余ってるやん。買い占めてるやつは皆バカなの?ミネラルウォーターの必然性どこにある?
売り場からミネラルウォーターが消える!?南海トラフの「巨大地震注意」を受け、列島各地で買いだめが発生(FNNプライムオンライン)#Yahooニュース
https://t.co/9FjBBiJRV7— 中嶋よしふみ@保険を売らないFP&編集長💰共働き夫婦に住宅購入の有料相談👫執筆指導の鬼教官✏️ (@valuefp) August 10, 2024
水の買い占めヤバい。みんな落ち着こう。水道水を今のうちに貯めとけばいいだけ。日頃から備えとこうよ。#水売り切れ #南海トラフ pic.twitter.com/NwQGJ7uvcH
— きなこ (@mokosan8777) August 8, 2024
各地で遊泳禁止、ビーチの閉鎖や花火大会の中止も相次いでいます。和歌山県白浜町では、臨時情報により海水浴場を一時閉鎖することが発表されました。
コロナ馬鹿騒ぎとまったく同じ
馬鹿に付ける薬はないよ各地で遊泳禁止、ビーチの閉鎖相次ぐ 「巨大地震注意」の臨時情報で(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/MaB9e9wjZP
— 仁義なきSUPサーフィン OSSAN SOUND a.k.a仁義なき爆音の房総族 (@kotaro20150731) August 9, 2024
観光地にも影響が出ています。石川県金沢市の兼六園では入園者数が例年の15%程度にとどまっているそうです。
3連休の兼六園がらがら 入園者数昨年の15% https://t.co/Ury4IroPgD
— 北國新聞・富山新聞 (@hokkokushimbun) January 7, 2024
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2024/08/f1f6660a87c7265c0f382de371d77d75-e1723323120346.png)
南海トラフ地震の震度分布 気象庁
マスコミも専門家も行政も煽ることに味を占めてしまったのでしょうか。
「来るか来ないか分からない危機に十二分に備え毎日を生きる」
って、これもう個人の趣味。自分だけなら好きにすればいいが、他人や社会を巻き込むのはやめて。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) August 10, 2024
なんだこの日本のバカ騒ぎは。西浦博と尾身茂が地震学者に転身したのか。 https://t.co/RUtiZCObtR
— Spica (@CasseCool) August 10, 2024
地震学者も結局はお気持ちか。この手の煽る専門家は一切無視していい。コロナの時と同じだよ。
>「自然科学的な見積もりではなく、社会的な受忍限度」南海トラフ監視強化、なぜ1週間…「避難で体調崩したり社会活動の維持が困難に」 https://t.co/5P8dmXDryP
— 戯画兎 (@giga_frog) August 10, 2024
南海トラフ地震は平成25年に出来た新しい言葉で、令和元年に発表されたその対策もかなりいい加減なものです。
友人からのタレコミ:内閣府が2019年に出した南海トラフ巨大地震の被害想定がかなり適当・手抜き。14ページ以降、被災が東海、近畿、四国、九州でも被害想定すべて同じ。https://t.co/G2Zex8OVAm
被害想定を大きく出して恐怖煽るモデラーは御用詐欺師という認識が、西浦以降広まっている pic.twitter.com/OIJ2sdWKMa— J Sato (@j_sato) August 10, 2024
「地震は予知・予測できない」というこの大前提をしっかり周知、認識する必要があります。
「地震は予知・予測できない」まずこの大前提をしっかり周知、認識する必要がある。近年起きた大きな地震は政府の予測で確率が低かった地域ばかり
(資料は週刊プレイボーイより) https://t.co/Cd697o859l pic.twitter.com/URQNN0f23a— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 10, 2024
日本大震災後の2013年の検討会議で地震学者は、南海トラフの発生確率を20%に改訂する案を推してましたが、政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と却下されてしまいました。行政側は、確率を下げると「安全宣言」と受け取られ、防災予算に影響が出ると懸念していたそうです。背景には「国土強靭化計画」などへの予算の確保が関係しているようです。
「30年以内に70~80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由 行政の都合で「発生確率を下げる」は無視された https://t.co/fyr0n8sKY4
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 10, 2024
われわれはコロナ禍からなにも学んでいないのかもしれません。
買いだめや様々なキャンセル現象が起きたのはSNS誤情報が原因ではなく、ほかでもない政府・メディアの官報複合発信。それを棚に上げて、大した影響も実害もない民間のSNS誤情報ばかり注意喚起するのはまさに"官製ファクトチェック"の振る舞いでしょうhttps://t.co/EFci5o4Lmv
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 10, 2024