地震臨時情報で観光地は閑散・水や防災用品買占めの「震災モード」に

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アゴラ編集部

8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）の影響が広がっています。南海トラフ地震防災対策推進地域では、水や防災用品の買占めが問題化しています。観光地にも影響も広がっており、またコロナのような自粛騒ぎが起きてしまうのか懸念されます。

自治体は地震対策を徹底するよう呼びかける一方、食料品の買い占めを控える冷静な対応を求めるという完全にマッチポンプに陥ってしまっています。

各地で遊泳禁止、ビーチの閉鎖や花火大会の中止も相次いでいます。和歌山県白浜町では、臨時情報により海水浴場を一時閉鎖することが発表されました。

観光地にも影響が出ています。石川県金沢市の兼六園では入園者数が例年の15%程度にとどまっているそうです。

南海トラフ地震の震度分布 気象庁

マスコミも専門家も行政も煽ることに味を占めてしまったのでしょうか。

南海トラフ地震は平成25年に出来た新しい言葉で、令和元年に発表されたその対策もかなりいい加減なものです。

「地震は予知・予測できない」というこの大前提をしっかり周知、認識する必要があります。

日本大震災後の2013年の検討会議で地震学者は、南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推してましたが、政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と却下されてしまいました。行政側は、確率を下げると「安全宣言」と受け取られ、防災予算に影響が出ると懸念していたそうです。背景には「国土強靭化計画」などへの予算の確保が関係しているようです。


南海トラフ地震の真実 小沢慧一

われわれはコロナ禍からなにも学んでいないのかもしれません。