経済的にマドリードに追い越されたバルセロナ
1980年代から2000年代までカタルーニャそしてその首府バルセロナはスペインで最も斬新で著しい成長を遂げていた。それはスペインの首都マドリードを遥かに凌駕していた。実際、1992年のバルセロナ・オリンピックの開催はそれを如実に示すものであった。当時のマドリードではオリンピックを開催できるだけの組織力も経済力もなかった。
ところが、最近のカタルーニャ州と首府バルセロナはマドリード州と首都マドリードに完全に追い越されている。その理由はただひとつだけである。
2011年頃から始まったカタルーニャのブルジョア層を中心に生まれた独立への動きである。それを彼らは「プロセス」と呼んだ。彼らはカタルーニャを独立させて、カタルーニャ共和国を建国するとしている。が、歴史的にカタルーニャが独立国となったことは一度もない。唯一、独立らしき状態を維持していたのは18世紀のバルセロナ伯領として自治機能を一時的にもっていただけだ。
この独立への動きがカタルーニャの経済的な魅力を失う要因となっている。
更に付け加えると、カタルーニャで独立を望んでいる住民は人口760万人の半分しかいない。残りの半分はカタラン人であるが、同時にスペイン人だという意識をもっている人たちだ。だから、後者にとって独立など無謀な行為以外何ものでもない。残念ながら、独立派の政治家にはそれが分からないのである。しかも、彼らには経済は全く理解できない。
カナダ・ケベック州の二の舞を歩んでいるカタルーニャ
カナダのケベック州が1980年代から90年代に独立の動きがあった。その結果は、同州で嘗てカナダを代表した首府モントリオールはそれから30年が経過した現在、隣のオンタリオ州の首府トロントに経済力で完全に追い越されている。
独立運動が起きてから、ケベック州から銀行を始め主要な企業が同州から去り、多くの若者もそこでは仕事がないと言ってトロントなどに移った。正に、これと同じ現象が現在カタルーニャ州と首府バルセロナで起きている。
あと30年もしない内にカタルーニャ、特にバルセロナの経済はマドリードから大きく引き離されたものになっているはずである。これがカタルーニャで独立を推進している政治家や企業家の間で理解されていないというのは非常に残念である。
カタルーニャから企業が去っている
バルセロナの経済の後退を意味する現象として以下のようなことが起きている。
2017年10月に違法住民投票をして州政府は独立を宣言した。その時点から昨年末までにカタルーニャから州外に本社を移した企業は9000社近くある。
更に、今年に入ってもこの上半期にカタルーニャを去った企業は495社。その一番の恩恵を受けたのは、移転して来た企業が最も多いマドリードである。
本社を州外に移せば、税金なども本社が所在する州に収めるだけで、カタルーニャに収める必要がなくなる。
実際、仮に独立したらGDPの170％の負債を抱えたカタルーニャの経済では年金も払えなくなるというのが理解できないようである。
カタルーニャの財政は非常に悪く、15種類の税金が存在している。他州で最も多く税金の種類を抱えているのはアンダルシア州とムルシア州の6種類だけである。
2018年までカタルーニャで受け入れていた外国からの投資はスペイン全体の17％であった。それが2017年10月の独立宣言以後、5.5％まで後退している。2010年から2019年までの投資をマドリードとバルセロナと比較すると、前者は後者の4倍ほど投資が増えている。
例えば、米国はカタルーニャ州に投資するのは御法度となっている。昨年、フォルクスワーゲン社が電気自動車用のバッテリーの生産工場をバレンシア州に建設することに決めた。同社の系列自動車メーカーセアット（SEAT）はバルセロナにある。だから当然バルセロナにバッテリー工場を建設するのが当然の成り行きであったはず。ところが、それを蹴ってバレンシアに進出することに決めた。これもカタルーニャの独立への動きを警戒しての決定であるのは自明である。
カタルーニャの生産業の占める割合は2000年まで23％であったのが、2019年には15％まで後退している。しかも、バレンシア港はバルセロナ港と同等規模であるから問題ない。
またEUにおいて一人当たりの所得を平均100とすると、マドリードは124、一方のバルセロナは107となっている。
同様に、2010年から2019年までのマドリードのGDPは1.6％に対し、カタルーニャは1％だ。
独立派政党が政権に就くようになっている選挙システム
カタルーニャ州で独立派がいつも政権を握る理由は、バルセロナ県は比較的独立反対派が多いのだが、同県で当選するには厳しい票争いがある。他4県では独立派の基盤が強く、票差による競争が少ない。だから、この4県から選出される議員の多くが独立派政党からで、それが全体として独立派の議員が独立反対派の議員を上回るという結果にこれまで終わっている。
しかし、仮に独立したとしてもスペインで最も負債の多いカタルーニャ州だ。経済の後退はあっても成長はない。それを知っているカタルーニャの2大銀行La Caixa とSabedellは、当時の州政府が独立宣言をした後、すぐに本社を州外に移した。
独立してもEUに加盟できない、ユーロ通貨は使用できなくなる、欧州中央銀行の支援も受けられなくなる。そのような悪条件下で、カタルーニャに留まる意義はなく、それは顧客の大幅な減少を生むことになるからである。
