自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎氏がXで「年末調整を廃止して確定申告をしていただきます」と発信したことで炎上してしまいました。
ただしこれは「確定申告を全自動化し雑所得のある人だけ入力をする」という話だったようです。マスメディアの人たちも確定申告の意味が分かっていないのかもしれません。
たしかによく読めば、会社は給料などのデータを国の窓口に送信して手続きはそこで手続きが完結し、雑所得のある会社員だけ確定申告の作業が発生するということのようです（システムが実現できるかはともかく）。
- デジタルセーフティネットを構築し、支援が必要な人を迅速に把握し支援する。
- 国税庁、市町村、日本年金機構などの所得関連データを一元管理。
- 所得に関わる税や社会保険料の情報を関係機関と連携し、プッシュ型支援を実施。
- 事業者は所得発生時にデジタル情報を一本化された窓口機関に送信。
- 窓口機関はマイナンバーを用いて所得や税情報をマイナポータルに表示し、自動入力。
- 年末調整を廃止し、全員に確定申告を行わせる（移行期間あり）。
- 雑所得の経費のみ手入力が必要、それ以外は自動処理で確定申告が簡略化。
- 事業者は税務署や保険事務所等への書類送付や年末調整が不要となり、事務コストを削減。
- 所得情報を迅速に把握し、必要な人にピンポイントで支援。
- 収入に応じて住民税などの負担を調整し、負担が増えすぎないようにする。
- 全員の確定申告で税と保険料の負担額を意識し、その使途に注目することを期待。
そんな事実関係はともかく、「確定申告の必須化」をめぐり国論を二分する大論争となってしまいました。
河野太郎氏Xより
全国民が確定進行では負担が多すぎるという反応が多く見られます。
現行の確定申告ではこれから激増する高齢者ができないのではという声も以前からあります。
しかし、源泉徴収を続けているから国民の納税意識が低くなるという指摘も多く見られます。
堀江貴文氏らも「反対してる奴はバカ」「河野太郎さんは当たり前のこと言ってる」と河野氏を擁護しています。
海外でも源泉徴収の国は多いらしいです。
ただし多くの人に収入源が複数あるので多くの人が確定申告しています。
源泉徴収自体は戦後、税務署の人手不足が原因で会社負担の年末調整が始まったとのことです。（戦中から始まったという「1940年体制」説もあります。
それがいつのまにか会社員のフリンジベネフィットと化してしまったようです。
もしかしたら日本人は自立できないように手向けられているのかもしれません。
それにしても確定申告を知らないで確定申告を語る人が多すぎます。
河野氏にとっては災難（説明が長くなるとマスコミはおもしろおかしく切り取ってしまいます）でしたが、今回の騒動で納税ということを考え直す機会になるといいですね。