黒坂岳央です。
アメリカのアマゾン社は来年1月から従業員に原則週5日、職場に出勤の要請を明らかにした。同社はパンデミック収束後、週3日出社を義務付けていたがこれでリモートワークは事実上廃止になる。同様にフリーアドレスもやめる。現時点でマイクロソフトを除き、米国GAFAMはフルリモート勤務は廃止している。
また、日本企業でも同様の流れが起きている。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年5月に31.5%だったリモートワーク率は、2023年7月に15.5%まで低下。ホンダは原則週5日出社でリモートワークは廃止、楽天は原則週4日勤務ととリモートワークを縮小している。
この動きに対して、ネット上では多くのコメントが批判的だ。「優秀な人の退職が増える」「経営者の判断ミス」といったものである。個人的にリモートワーク廃止の流れについて考えを述べたい。
Ralf Geithe/iStock
企業文化とチームワークの回復
米アマゾンのジャシーCEOは「企業文化と社内チームを強化するため」と今回の判断について語った。この発言は、アマゾンに限らず、多くのアメリカIT企業がリモートワークから対面勤務に回帰する本質を示しているといえる。
以前の記事フルリモートワーク勤務は「権利ではなく特権」でも書いたが、大多数の会社は本音ではリモートワークなんて許可したくない。理由は一部の優秀な人を除き、大多数の人にとって効率が悪くなることがデータで明らかになったからだ（詳細は過去記事参照）。
はっきり言ってリモートワークはサラリーマンと相性が悪い働き方である。経営者や個人事業主は自分のビジネスのために働く一方、サラリーマンはチーム戦で勤務先のビジネスのために働く。この違いはあまりにも大きい。サラリーマンの最大のミッションとは勤務先企業の利益最大化のためである。
ところがリモートで高いチームワークを発揮することはかなり難しい。厳密に言えば不可能ではないが、異なる価値観やスキル、経験や年代の垣根を超えてブレインストーミングをしてアイデアを出す場合などは、やはりオフィスでフェイス・トゥ・フェイスでなければ難しい。
本来、会社への帰属意識や文化理解は同じ価値観を共有する人の中に身を置くことで作られる。人間は意識、無意識に関わらず環境からとてつもない影響を受ける動物である。成績不良の学生が予備校に通い、周囲が平気な顔をして毎日長時間机に向かう環境に身を置くと触発されて勉強家になるという話は誰に対しても説得力があるだろう。
つまり、リモートワークはどこまでいってもソロプレイとしてのワークスタイルであり、物理的距離を置くことで企業文化に根ざして働く意識的コミットメントの低下は避けられない。加えてチームワークがやりづらい働き方であり、効率が悪いから辞めるべきという結論が出てしまったのだ。
以上の理由から、米アマゾンCEOはリモートワークを廃止したものと考えられる。本記事のコメントに「アマゾンの誤った判断で優秀な人が退職してしまう」というものがあった。しかし、このコメントは的を得ていない。会社はチーム戦かつ企業文化理解を求めるので、ソロプレイで優秀な人ではなくチーム戦で優秀な人を求めている。会社はリモートワーク廃止の判断で退職する社員を必要としなくなったのだろう。
リモートワーク前提の人生はリスク
世界トップ企業を中心に次々とリモートワークが解除されていく中で、その逆にリモートワークを推進する企業もある。たとえば昨今、企業は管理部門を持たず外注を選択するところもある。給与計算、経理財務の仕訳作業などはリモートできるところも増えた。
しかし、今後の長期トレンドで考えると現在リモートワークを許す企業も廃止を決断する可能性は十分に考えられる。そのため、地方移住するなど、リモートワーク前提で人生設計をするのはかなりリスキーと言わざるを得ない。データドリブンの世界トップ企業が出した「リモートワークは効率が悪い」という結論はとてつもない重みであり、他の企業もこの流れに追従することは火を見るより明らかだ。
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リモートワークを継続するなら、以前の記事で述べた通り「独立」が一番確実である。記事を書いたり、プログラミングをする仕事ならむしろ高コストのオフィスなど持たない選択が合理的である。結局、テクノロジーが進化しても人間心理はパンデミック発生前から何も変わってはいなかったのだ。
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