日経新聞によると、学童保育の受け入れが不足しており、共働き世帯の増加に対して整備が追いついていないとのことです。2024年の待機児童は約1万8千人で過去最多となり「隠れ待機児童」を含めると実態はその1.7倍に達するといいます。
学童保育の待機児童は2024年に1.8万人。「隠れ待機児童」はさらに多いとみられます。https://t.co/yCrWOYrl0v
国の定義では家から30分離れた施設も「通える」扱いに。国や自治体は子育て世帯の実態やニーズをつかみ切れていません。 pic.twitter.com/nSbZ9iJCAg
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 23, 2024
国が子育て世代のニーズを正確に把握できていないことが主な原因となっていると分析していますが、行政が子育て世代のニーズを正確に把握して学童の建設を計画することはできるのでしょうか。
Milatas/iStock
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当然ながら行政の不作為へ怒りの声が。
日本は何を目指してるの…()
— 貯株のぶり 🐟 (@buri_05) September 23, 2024
少子化なのに待機児童
感情的に言えば
どうなってるんだ、日本
— 黙示録3世 (@Rev_the3rd) September 23, 2024
しかし日経新聞は保育園問題でも煽りに煽った上で作り過ぎだとはしごを外して批判した実績があります。現在は少子化で入園希望者が減り、待機児童が減少し需要が飽和するなか、都市部の保育園にも閉園の波が迫っていると行政を批判しています。
「ニッポン死ね」とかいう言葉に踊らされたマスコミがプレッシャーを与えたという側面はないだろうか。あの時はそうしないという選択肢が与えられなかったと思う。
増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ：日本経済新聞 https://t.co/JvamcWm4dM
— のとみい (@noto_mii) July 15, 2024
行政には少子化を見据えながら待機児童を解消するという「無理ゲー」を求めています。
保育園「大閉鎖」の波 園児180人→いまは11人https://t.co/HWECNZcjGO
少子化で入園希望者が減り、経営の土台は揺らぎます。待機児童が減少し需要が飽和するなか、都市部の保育園にも閉園の波が迫っています。
【ルポ迫真】 pic.twitter.com/WNtr3ftX8H— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 16, 2024
行政が対応すると需給に対応できず結局は国民の税金で損失補填されます。
エビデンスとか関係ない。補助金漬けの社会福祉法人がやるから、需要に対応できない。すべて民営化してバウチャーでやれ。 https://t.co/JI4i7vyJwI
— 池田信夫 (@ikedanob) July 16, 2024
もしかしたら日経新聞も資本主義が嫌いで社会主義がすべて解決すると考えているのかもしれません。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2035年には医療・福祉産業が最大の雇用の場となります。このままでは確実に社会保障がカネもヒトも飲み込んで、日本経済の成長を牽引すはずの産業に大きな悪影響を与えることになるでしょうhttps://t.co/TDR6PLSyzS pic.twitter.com/uMzWhpIn6a
— 島澤諭 (@shimachan2023) April 22, 2024
どっちに転んでも行政と日経新聞との争いは、日経新聞に軍配が上がるようです。
