2024年は、公的年金の財政状況を確認するための5年に1度の財政検証が行われる年です。この検証では、厚生労働省が将来の年金給付水準の見通しを示しました。現在30歳の夫婦が65歳になった際に、2人合わせて受け取る年金額は月38万円と見込まれています。この財政検証が楽観的すぎるということと日経新聞の「年金だけでぜいたくできないのは問題だ」という論調に疑問の声が多くあがっています。
「年金では暮らせない」でも制度の誤解だったのに「税金で贅沢できない」まで言い始めたのかな。どこまで強欲なんだ。
2059年度の夫婦、年金は月38万円 ぜいたくできますか https://t.co/8xtstHBbEw
— 戯画兎 (@giga_frog) September 22, 2024
厚労省が7月に公表した財政検証によると、厚生年金に加入している現在30歳の世帯が65歳で受け取るひと月の平均額は21.6万円と女性は16.4万円で合わせると月38万円となるということらしいです。
38万円も貰えんやろ💦
企業年金も含めたらもらえるかもだけど、今は体力ある企業あるんだろか。— 部品売り太郎 (@HIROBLOG14) September 22, 2024
これは鵜呑みにできんだろ☹️
月に38万円ももらえる夫婦って現役ならいくら貰ってるのか…
— 🏠ちゃぺ🏠投資💹✖︎複業🧑💻で住宅ローン早期返済💸 (@ismart59447804) September 21, 2024
経済誌なのに自助努力は否定的なようです。
年金は自転車🚲で言えば補助輪
自分で積立して老後は資産の取り崩しと
年金の補助で考えるべき前提すら間違えている日経 pic.twitter.com/a0xySdJQzk
— 猫専務 (@nyantarouk) September 21, 2024
記事を真に受けて年金だけで生きて行けないと絶望する人も現れてしまいました。
金がなくなれば…死ぬしかない…。
やっぱり年金だけでは全然足らない…｢ゆとりのある老後｣には月38万円が必要になるという深刻な現実 平均余命からは3550万～5000万円が必要 #プレジデントオンライン https://t.co/iKH3Nud8Ti
— うめめ (@beConjuror) August 24, 2023
また金額は物価上昇の影響を除いて算出しているとのことですがその算出方法が甘いという指摘も。
物価が現在並みに年2％上がると、35年後に名目で1.99倍になってるから、35年後の夫婦33万円は実質17万円弱。今より貧しくなる。厚労省のPRを検証するのが記者の仕事なのにそのまま垂れ流しちゃうからな日経は。 https://t.co/AFyILexTGq
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) September 23, 2024
ことしの10月からパートでも条件を満たせば厚生年金に加入することになっていますが厚生年金の支給が減っていくのは目に見えています。
日経のチョウチン記事にだまされてはいけない。ここに書かれた年金受給額は今の老人が受け取る額で、今の現役世代が受け取ることはできない。
国民年金は未納が5割になって大赤字なので、その赤字をサラリーマンと企業から確実に取れる厚生年金で埋める。「事業主負担」も従業員が負担している。 https://t.co/6Do6EQmajR— 池田信夫 (@ikedanob) September 24, 2024
年金が大規模なねずみ講であり、生活すべてをまかなうための制度ではないということにはやく気づいたほうがいいのかもしれません。
これほんと多いが、単に賦課方式(pay-as-you-go)の意味を知らないんだと思う。これは「世代間の助け合い」ではなく、同時代の現役世代から老人への「所得移転」。自分が老人になったときは、現役世代は今より減るので、年金も医療費も減る。今の現役世代は助けるだけで助けてもらえない。 https://t.co/yKMZWGWFRl
— 池田信夫 (@ikedanob) June 5, 2023
老後に20万円ほど毎月コンスタントに受け取れる賦課方式の公的年金制度はお得であるとのポストがまた流れてきましたが、異次元の少子化、高齢化が進行する中でねずみ講型年金制度を維持するために後の世代ほど搾取の犠牲になる訳ですが、そこは無視なのでしょうかね。
— 島澤諭 (@shimachan2023) June 3, 2024
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