インバウンドなんて要らない ＝ 死んでも良いのか?
8月の企業倒産は746件、28カ月連続で前年同月を上回る 8月としては過去10年で最多 ― 全国企業倒産集計2024年8月報
2024年8月の倒産件数は1.倒産件数は746件（前年同月742件、0.5％増）と、28カ月連続で前年同月を上回った。8月としては、前年（742件）を超え、過去10年で最多となった。2.負債総額は927億5900万円（前年同月995億100万円、6.8％減）と、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
内訳はというと・・・・
7業種中3業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月187件→197件、5.3％増）が最多。増加率でみると、『卸売業』（同79件→96件、21.5％増）が最も高かった。『小売業』の「飲食店」（同56件→72件）や『卸売業』の「飲食料品卸売」（同13件→32件）が増加し、食品関連の倒産が目立った。
物価高で倒産としているがそれは短期的な話で、物価高でも値上げができて客がたくさん来ていれば倒産はしない。実は2024年1-8月の倒産件数は6553件となり、前年同期（5449件）を20.3％上回った。すでに2022年の年間合計（6376件）を上回っているうえ、前年を2割上回るペースで推移しているということなので、まさに日本は倒産ラッシュである。
本当の倒産の理由は・・・・・・
ニュース解説では倒産の理由を
- コロナ禍のゼロゼロ融資の返済ができない
- 材料費の高騰を価格に転嫁できない
としているが、根本的な理由が抜けている。当たり前だが
地方の人口減少による需要減です
零細まで含む東京商工リサーチの2024年の７月データを見てみると・・・
コロナ禍の2021（デルタの時）は融資や補助金で生き延びて逆に倒産件数は少なく（ここはアメリカなどと全く異なる。個人に金を配るのではなくて企業に撒いて雇用を守ったのが日本）逆にコロナが明けた2023年から一気に増加している。補助金がなくなったときがゾンビ企業の死ぬと機だったのが分かる。単に寿命を少し延ばしただけ。
帝国データバンクはサービスと飲食などを挙げていたがこちらは
倒産が多いのは、建設、製造、小売。他も金融・保険以外は軒並み倒産件数が増えている。
サービスの中で倒産しまくっているのが
宿泊、そして理美容
である。あれ?インバウンド来てるのにどうして宿泊が昨年比で5倍も倒産してるの?と思うのが普通でしょ。
インバウンドに見向きもされない地方は倒産しまくり
そこで県別を見てみる。
2024年7月の地区別件数は、9地区のうち、8地区で前年同月を上回った。近畿261件（前年同月比50.8％増）が、2022年12月より20カ月連続で前年同月を上回った。このほか、中国53件（同76.6％増）が15カ月連続、九州91件（同35.8％増）が9カ月連続、北海道34件（同41.6％増）が4カ月連続、東北54件（同35.0％増）と中部128件（同30.6％増）、北陸17件（同30.7％増）、四国17件（同13.3％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。関東は前年同月と同件数の298件だった。北海道、中部、近畿、中国、九州の5地区は、今年最多の件数だった。
関東は変わらず中国、北海道がヤバい
という結論である。
ではインバウンドはどこに来ているの？
分かりやすい表で見てみる。
人気の都道府県が関東圏、関西圏にまとまっている。千葉県は成田があるからだろうが、北海道は恐らくニセコや小樽や函館に集中している。九州も福岡に一点集中・・・・・
何度も書いているが
このようにインバウンドの消費は完全に日本経済を牽引しているが、それでもまだ地方の人口減少を埋めるにはとうてい足りないのだ。世界一の観光立国であるフランスは人口比でいうなら日本の３倍の観光客が来ている。
「オーバーツーリズムだ」「もうインバウンドは要らない」という人は視野が狭いだけ。インバウンドで潤っているのは東阪と北海道の一部くらいで、ほかの地区は人口減少を埋めるほどどころか全く足りないわけです。
結論的にはこの倒産ラッシュを止めるには、人気観光地以外の日本各地をいかに世界にアピールするか。インバウンドの人たちが行ってみたいという魅力を官民が力を合わせて創り出せるか。そしてインバウンドの受け入れをいくら田舎でもみんなで心を込めてできるかにかかっているわけです。「外国人怖い」「インバウンドはウザい」とか言ってる地方は滅んでいくのです。もはや田舎のサービスや飲食が生き残るためにはインバウンドの誘致しかないんですよ。日本中がもっと自覚した方がいいと思います。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年10月2日の記事より転載させていただきました。
