厚生労働省は、短時間労働者が厚生年金に加入するための年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入っています。企業規模の要件も撤廃し、週20時間以上働けば年収に関係なく厚生年金に加入することになります。
これは厚労省の既定方針で、国民民主の提案とは無関係。【独自】なんて恥ずかしい。私が先月書いたよ。https://t.co/noZ4Vjebb6
【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も(共同通信)https://t.co/w0bMoHrAtJ
— 池田信夫 (@ikedanob) November 8, 2024
参照：【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も
「106万円の壁」とは、主にパートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金に加入するかどうかを決める年収基準のことです。この基準によって、年収が106万円以上の労働者は厚生年金や健康保険に加入する義務が生じる一方、106万円未満であれば加入義務がないため、保険料の負担が発生しませんでした。この基準が撤廃されることになります。
この見直しは老後の給付を充実させる狙いがある一方で、保険料負担が発生するため年収に影響が出てきます。
勘違いされている方もいるかもですが、
・年収106万円の壁が撤廃
↓
・次は「週20時間の壁」になる（雇用保険と似た感じに）
↓
・壁を超えると手取りが15万円は減る
↓
・将来年金が増えても、元を取るなら28年かかる
↓
・そのため、週19.5時間で働こうする方が増える
↓… pic.twitter.com/yDKcBkqr68— 山田真哉@オタク会計士･YouTube 95万人 (@kaikeishi1) November 8, 2024
なにも昨日今日で決まったことではなくこうなることは既定路線でした。
106万円の壁撤廃、まぁ、厚労省のシナリオ通りの方向ですよね
（出典）厚生労働省年金局「第３号被保険者制度について」（令和４年３月２日） pic.twitter.com/lGrkUNfdx0
— 島澤諭 (@shimachan2023) November 8, 2024
国民民主の主張する所得税の「103万の壁」を煙幕にしようとしているのでしょうか。所得税と年金なので直接は関係ないですが「106万円の壁」の撤廃は給料からの天引き額が増える真逆の方向です。
厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ
最低賃金の引き上げに伴い、年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断https://t.co/QgXc1w67gA
103万の壁見直しにぶつけてきましたか。106万の壁が週20時間の壁に変わりましたね pic.twitter.com/sh1ct0cWKm
— EARLの医学ツイート (@EARL_med_tw) November 8, 2024
第3号被保険者制度により個人が保険料負担なしで基礎年金を受け取れるため、扶養範囲内で働くことが経済的に有利と感じられる状況が改善されるという指摘もあります。
もちろん、私はこの適用拡大には賛成です。厚生労働省には、怯まず、前進していただきたい。
— 中田大悟 NAKATA Daigo (@dig_nkt_v2) November 8, 2024
参照：自分の夫が保険料を払ってると思っている「3号専業主婦」は意外に多い？ アゴラ
厚生年金保険料の「106万円の壁」を撤廃すると、パートやアルバイトにも社会保険料負担が生じ、手取りが増えにくくなるため低所得層にとって実質的な増税のような影響が出ます。また、保険料の企業と従業員の折半負担が求められるため、中小企業には最低賃金引き上げと合わせて大きなコスト負担が重なることになります。
私は反対です。これは従業員と企業への大増税になり、「106万円の壁」を拡大するもの。賃金の後払いにすぎない厚生年金を拡大して、国民年金への内部補填を拡大する結果になります。
ゆがみの大きい公的年金はむしろ縮小し、基礎年金は税に置き換えるなど、抜本改革すべきです。 https://t.co/1bR0ovREjM— 池田信夫 (@ikedanob) November 8, 2024
参照：【更新】厚生年金の適用拡大で手取りは15％減り、中小企業は大増税になる 池田 信夫
事実上破綻している制度を少しだけ先延ばしするためだけの弥縫策。今回保険料を負担することになる人達がもらう将来に制度がまともに存続しているか疑問。払い損になるかさらに後ろの世代をもっと苦しめるだけ。 https://t.co/2FqCeoEjiK
— 戯画兎 (@giga_frog) November 8, 2024
ほんらいならまず社会保障制度を根本的に見直す必要があるのですが、高齢者が多い現状では難しい判断となっています。
厚生年金、「106万円の壁」撤廃へ、負担増も
壁撤廃って、所得控除額の壁撤廃と真逆で、こっちは手取りを減らす施作だよ。厚労省はとことん現役世代のピンハネを続ける気だね。だから、増税減税の議論の前に、社会保障制度の解体的改革の話をするしかないんだよ。https://t.co/Y8cjCCS7cO
— 説教おじさん (@partyhike) November 8, 2024
この変更により新たに約200万人が厚生年金に加入する見込みで、関連法案は来年の通常国会で提出される予定です。
「厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も」 これは衝撃。実現すれば低所得者層の手取りが減り、中小企業の経営は悪化し、「103万円の壁」の議論はなんの意味もなくなるでしょう。来夏の参院選は自民党大敗で、政権交代するのでは。https://t.co/lsaozhZbdk
— 橘 玲 (@ak_tch) November 8, 2024
厚労省の利権は肥大化するばかりです。
この「厚労省パワー」の源泉は何なんでしょうか。議員も厚労省官僚出身が多いのでは？医師で議員、もたくさんいることでしょう。税金を取る取らないの話に終始し、「一体全体何に使われているのか」の議論が一切出ないのも、そんな議論が出ないように仕向ける人たちの力だと思います https://t.co/WYwhY1yhG2 pic.twitter.com/qBkrg4boK1
— 素顔で生きる／大腸がん手術完了復活中 (@tomtomtomy3) November 7, 2024
今回の共同の報道は、社会保険の「壁」を完全撤廃することについて反応を見る「観測気球」ともみられています。
国民年金を廃止して最低保障年金にすれば、基礎年金の財源のほとんどは消費税でまかなえるようになりますが、現時点で厚労省がその利権を手放すことはなさそうです。
