政府は新たな経済対策の原案を公開しました。物価上昇に対応するため、住民税非課税世帯には給付金が支給され、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが検討されています。この給付金の金額については今後調整が行われる予定です。
今は手取りが増えてもこれがインフレ要因になることを国民の過半数は知らない。 https://t.co/yCGzZNkLCH
— 戯画兎 (@giga_frog) November 11, 2024
参照：新経済対策原案 物価高への対応として給付金など盛り込まれる NHK
諸外国の例を引くまでもなく一般的にバラマキはインフレを悪化させます。
ハリスのバラマキ補助金はインフレを加速し、物価統制は物不足をまねくだけ。しかしトランプの関税はもっと悪い。 https://t.co/wzWhdgsJY3
— 池田信夫 (@ikedanob) August 22, 2024
放漫財政をすれば信用を失い円安は加速し、円安が加速すれば円建てのエネルギーも食料も高騰する。
インフレ率を上回る昇給などそう簡単に出来ないのであるから貧者ほどますます苦しい生活になっていく。
なのに貧者ほど、政府は無限に補助金も金配りも出来ると信じているのは滑稽でしかない。— ゆな先生 (@JapanTank) October 29, 2024
新たな経済対策では、防災対策として先進的な防災活動をサポートする方針が示されています。災害が発生した際に必要な資材や設備を早く調達できるよう、トレーラーハウスやトイレカーを事前に登録する制度を導入する計画です。また、避難所となる学校体育館に空調設備を設置する措置を加速するとのことです。
あとインフラ整備とか防災とかの公共事業に金かけるのは良いが、土建屋の数が減っていくら国が予算つけても受注しきれないという問題もある
単に経済対策の規模や予算額だけ増やせばいいというものでは全然ないのである
政治家も評論家もその辺分かってねえ
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) October 2, 2024
人工知能（AI）や半導体産業を支援するために、今後数年間で10兆円以上の公的資金を提供する新しい制度を設けるとのことです。
財源は？ねえ財源はって思ったら国債発行だった
>財源確保に向けては政府保有株式を活用した「つなぎ国債」を発行する案が出ている
ＡＩ・半導体強化へ公的支援、経済対策で10兆円超の新枠組み＝政府筋https://t.co/qgLcIypZxc
— ののわ (@nonowa_keizai) November 11, 2024
住民税が非課税の世帯には給付金を支給し、子育て世帯には子どもの人数に応じて追加の支援が受けられるようにしています。
安心・安全を確保するために、避難所の環境改善や地域の防犯力強化の支援として「闇バイト」対策が含まれています。
家にいると闇バイトに襲われるし、警察に頼ろうとすると闇ポリスに身ぐるみ剥がされるし、資産運用を頼んだら闇証券マンに薬盛られて家に火つけられるし、高齢者が身の安全をどうやって確保するのかというのは今後の限界ジャパンで一つのテーマになりそうですな
— 窓際三等兵 (@nekogal21) November 4, 2024
政府は自民・公明両党に案を提示し、調整を進める予定ですが、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」見直しはまだ含まれていません。
国民民主の減税案を満額実施すると、所得税・住民税収の2割が失われる。これは自然増収で埋められる程度の赤字ではない。
「年収の壁」を103万円から178万円に上げると、税収は7.5兆円減る ― 池田信夫blog https://t.co/4MZc3dY6Q1
— 池田信夫 (@ikedanob) October 30, 2024
電気代・ガス代引き下げも現時点では含まれておらず、今後の協議で検討される見通しです。
電気代・ガス代の負担軽減の補助があるから、インフレ率はそれほど上がらないという意見がありますが、これっておかしいですよね。国の補助金は納税者の負担なので、負担軽減策がないことを前提に物価上昇率を計算すべきでは。
— 橘 玲 (@ak_tch) January 24, 2023
本来は大きな政府への流れを止めるはずの政治家も大きな政府を志向しています。これは国民の支持がその背景にあるわけですが責任は遠くない将来われわれにはね返ってきます。
戦前からの国家社会主義の流れを汲む官僚が大きな政府を目指すのは当然として、国民の代表として歯止めをかけるはずの政治家がやっぱり大きな政府を目指してるけど、それは国民の民意が後押ししているからで、犠牲になってるのは子や孫。しかも生まれてくることも許されない子や孫もいる美しい国日本
— 島澤諭 (@shimachan2023) November 10, 2024
