年金の構造をわかっていない人が多すぎ
実はサラリーマンは2階建て（厚労省のいう3階建てはiDeCoまで入れてる ww）。国民年金と厚生年金。さらに会社によっては企業年金などがある公務員やサラリーマンは第2号。
これに対して商店主、農業、業業、個人事業主の第1号は国民年金だけです。
人数で言うと、
第1号の自営業は1405万人
第2号が4618万人
ということになります。
テレビによく出る高齢者が「こんな年金では生きていけない」とかいってますが、だいたい国民年金の1階だけ。これはそもそも自営業なので高齢になっても働くでしょう。だから国民年金は孫への小遣い程度で生きていけるわけない。だって払ってないもん。こんな掛け金で死ぬまで楽々暮らせるとしたらどれだけの利回りになると思ってるんだ。
最初は月150円からはじまって現在は2万円しないくらい。なんでこんなにあがったのかというと
もらう人が↑こんなに増えたからです。
で、この国民年金が真っ赤っかで、赤字の穴埋めにサラリーマンの会社負担分の15%が使われ、さらに今度はパートも払うことになります。なんでこんなに国民年金は赤字なのか・・・・
国民年金大赤字の理由
1. 保険料免除・猶予の対象者が4割強
1400万人のうち、４割が免除や猶予されている。生活保護は200万人なのに、その3倍も免除????? それでも自分たちは貰うんですから足りなくなって当たり前。
2. 払うべき6割の人の4人に1人が払わない
給与天引きと違い、法律で払わないといけないと決まっていてもばっくれる人はいる。↓のグラフは全体ではなく払うべき6割の人の滞納率です。
となると・・・・国民年金のみの第1号で45%しか掛け金を払ってない
ということで、これで破綻してないといえるほうがおかしいです。あまりに免除しすぎ。システムは完全に崩壊していますよね。
なのにどうして給料制だから取りやすいサラリーマン（給与所得者）がそれを補填しないといけないのか・・・・・まさに怒、怒！！
こんなことを永遠に続けられたら、これからも高齢者は激増するので給与所得者は死ぬしかありません。
そこで、この国民年金の保険料徴収を止めて、消費税に換算したらいくらになるのか。消費税は逃げようが無い。そして高額所得者ほどたくさん消費しますからたくさん払ってくれる。当の受給者も払わざるを得ない。低所得者の消費税支払いは消費が少ないから額も小さい。脱税の王者のホストが高級車買う度に払うし、反社も払う。脱税王も消費税からは逃げられない。社会保険料は逃れられないが消費税は節約すルことが可能。
国民年金を消費税に換算すると?
国民年金の支払い額はいまいくらか調べました。
令和5年度は3.5兆円です。
これを消費税に換算しますと・・・・
消費税4%です!!!
つまり今の消費税を14%にして4%分を国民年金に充てるという法律を作ればいまの国民年金は賄えます。アゴラの池田さんのアイデアをパクりました。が、高齢者は増え続けるので将来的には2070年くらいまでは税率は増え続けます。14%のままでいくなら年金は2070年まで減額され続けます。
これでいいことは、
- 国民年金の納付率が100%となる。不払いは不可能になる
- サラリーマンの手取りが増える。月16980円
- 企業の保険料15%負担の比率が下がる・・・・・この負担のうちどれくらいが国民年金の赤字に充てられているかわからないが、その分昇給も・・・
悪い事は、
- ちゃんと国民年金払ってきた人たちは損をする・・・・これは少しばかり上乗せして払うしかない
- 消費税の上昇に対する国民の反対が根強い。特に高齢者
ですが、伝家の宝刀
手取りが増える!!!
で、乗り切れるのではないか。国民年金は破綻しているから払いたくないという人たちもこれなら賛同の可能性あります。そして給与所得者の多くは消費税が上がっても手取りはそれよりずっと増えます。将来が明るくなるので景気にも影響する可能性があります。だってお金を使うと自分の年金になって戻るんですからね。
厚生年金は消費税に転換できない
厚生年金は50兆円くらいなので消費税30%にしたら賄えます。国民年金と合わせると34%です。しかしこれは厚生年金をもらえないひとたちもたくさんいるので不可能です。
じゃあ、医療費を消費税で賄ったらどうなるか・・・・
日本の医療費は
だいたい42兆円ですので、消費税換算だと17.5%です。この全額を医療支出に充てると法律で決める。これ以上は支出は組まないとする。
つまり国民年金と医療費を消費税で賄うと、消費税は31.5%になります。北欧3国より高い・・・www
しかしサラリーマンで年収400万だと健康保険17,000円、厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれているためこの分がなくなります。したがって月に3万円くらいは手取りが増えます。さらに企業負担分が減りますのでこの分がプラスされます。計算根拠がないので適当ですが、月4万円、年50万円くらいの手取りが増えるはずです。
しかし代わりに消費税が3倍になります。ただし教育費には消費税がかからないので子育て世代は得ですがざっくり年収400万なら消費税は50万円くらいになるのでトントンです。w
いい点としては、医療費はがっちり消費税から算出されるので無制限に増やせなくなります。消費税17.5%分と決めればいままでのように高齢者の数に応じてどんどん膨らむことはなく、総予算の中でやりくりするしかない。1人あたりの医療費を下げていかないと消費税は上がるので、「消費税上げたくないなら1人あたりの医療費を下げよう」というバイアスがかかるはずです。
ただしさすがに消費税が一気に31.5%になると消費は確実に冷えるので、まずは14%にして国民年金払わないでよいとするのがやる価値があると思います。
どうですか。政治家の皆さん!!!
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年11月27日の記事より転載させていただきました。
