共同通信と記者クラブは信用できるか

林官房長官、靖国参拝誤報「極めて遺憾」 共同通信社長が謝罪 時事通信

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信社が生稲晃子外務政務官の靖国神社参拝を巡る報道が誤りだったと発表したことに関し「誤った報道が混乱を生じさせたと認識しており、極めて遺憾だ」と述べた。政府として事実関係や経緯の説明を共同通信社に求める考えも示した。

生稲晃子氏の「靖国参拝」は誤り 共同通信「深くおわび」 時事通信

共同通信社は25日、自民党の生稲晃子参院議員が2022年8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝したと報じたが、実際には参拝しておらず誤った記事だったと発表した。国会議員の出入りを取材する中で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に確認せずに記事にしていた。

共同通信英語版、生稲氏の靖国参拝誤報の訂正をせず韓国メディアに責任転嫁 アゴラ

生稲氏が2022年8月15日に靖国神社に参拝したとする報道は、共同通信のWEBページとしてはSNS上で拡散されておらず、加盟社の配信記事のみで行われていた形跡がありますから、その点からは配信先の 新聞・メディアにおいてのみ訂正記事を掲載したことは責められるものではないのかもしれません。*3

しかし、英語版では明確に今年11月24日の記事で書いている。韓国メディアに責任転嫁しながら。どう考えても共同通信の日本語の配信記事の影響なのに。

2022年当時に共同通信英語版が報じたわけではないようですが、これの背景説明が無いというのは意味不明です。


今回社長が謝罪したのは、国際問題に発展して政府も問題にしたからでしょう。

普通はバックレる会社です。しかも捏造や違法取材の疑いがあって、バックれて取材も受け付けません。

「誤ったら負け」が社風のようです。これは日経などもそうですが、だから書いた記者もデスクも責任を取らずに済む。当然悪いと思っていないからまた同じ失敗を繰り返す。

共同通信と石井暁記者に遵法精神はあるのか?

共同通信が以下のような記事を配信しております。記者は防衛記者クラブに所属している石井暁君です。

自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。

還暦近くのキャリアの長い記者が、確認できないことを書くなよ(笑

読むと核心的な事実は何もありません。問題のセミナーに内容に関する取材もなく、単に外から写真撮っただけです。単なる印象操作にしか過ぎない記事です。
よくもまあ、こんな活動家のアジビラレベルの記事をデスクが通したものです。

共同通信社から配信された記事について

合宿開催とほぼ同時(26日)に、「むすびの里」の大又川を挟んでの対岸の私有地からカメラをどんと据えて「むすびの里」を撮影している人物がいるので、「むすびの里」のスタッフが私有地の所有者と撮影している本人に確認に行きました。

その人物は、共同通信社の石井暁氏で「自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体」等自衛隊関連の暴露記事をネタにしている記者のようです。

私有地の所有者には、風景の写真を撮ると嘘をついていたらしく、こちらのスタッフが苦情を言うと「取材妨害で警察に訴える」と大声で怒鳴りだしました。

その後もSNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました。」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課には連絡しました。」「情報保全隊には後程伝えます。」等の脅迫とも取れる文章を送ってきました。

土地の所有者も困って、石井氏に苦情を言うと「相手(荒谷)には了解を得ている」とまた嘘をついて4日間そこに居座って撮影をし続けておりました。

記事に誤りがあるだけでなく、取材に違法性があり、取材対象を恫喝していた疑いまであります。これを共同通信は放置しています。

この件をぼくは当時の岸防衛大臣に質問しました。岸防衛大臣記者会見令和3年2月2日(火)における質問。

岸防衛大臣記者会見令和3年2月2日(火)における質問

ですが防衛省では調査はしない、それで石井記者はそれまで通り防衛省A棟に出入りしています。今もです。

これは、防衛省は調査もせずに初代特殊作戦群長を嘘つきだと判断したことになります。ぉ荒谷さんの主張が事実であれば、取材で犯罪行為上等の人間が防衛機密の塊であるA棟に自由に出入りしており、それを疑わないということです。

反面フリーランスの会見参加には「セキュリティ」の問題上として極めて厳しい制限がいまもつけられています。

この現実を見る限り防衛省のセキュリティはガバガバであるということです。

しかもこの件で共同通信の石井記者の上司に取材を申し込みましたが黙殺されました。
よほどやましいことがあったのでしょう。

そして昨年の陸自の発砲事件の共同通信の報道です。以下の記事は有料ですが全文公開にしました。

記者クラブメディアの陸自発砲事件報道に「正義」はあるか。

実はこれは、共同通信が19日に「取材」した内容ではない。

>15日に行われた陸上幕僚長の定例記者会見で、筆者の質問に対して森下泰臣幕僚長が答えた内容そのものである。それは以下の会見の動画でも確認できよう。

【陸上幕僚長が会見】小銃発射で自衛隊員2人死亡…自衛官候補生を逮捕

筆者は本日20日、陸幕広報室の報道担当者に確認したところ、19日に共同通信の取材は受けておらず、「あの内容は15日の会見で清谷さんが質問したことそのままです」とのことであった。

つまり、共同通信のこの記事は情報源を意図的に歪曲した虚偽である。 筆者は何も「俺の質問を無断で使いやがって」ということを言うつもりはない。記者会見の問答の内容は共有、公開されるのが当然だからだ。だが引用元を捏造していいわけではない。何故、15日の会見で聞いた内容をあたかも、19日に取材してその日の内に公開したかのように嘘をついたのだろうか。しかも記事は匿名である。

言うまでも無いが、共同通信の記事は地方紙など多くの新聞やニュースサイトに配信されている。その責任をどう感じているのだろうか。

当日独自取材と謳った方が、ニュースバリューがあると思ったのか、あるいは会見でフリーランスの記者風情がした質問を元に、5日遅れで記事を書くことに抵抗があっただろうか。いずれにしても虚偽の報道であることは間違いない。しかも会見の動画は公開されており、何故バレないと考えたのか不思議である。

先の荒谷さんの件でははじめに批判ありででっち上げまでして攻撃している。そして取材の過程でも違法行為の疑いがある。それを告発したのが元特殊作戦群長であるのに防衛省は事実を調査もしなかった。

それで該当の石井記者は未だにフリーハンドでA棟に入館できるわけです。厳しい態度を取れなかったのは、防衛省と記者クラブが癒着しているからでしょう。

防衛省はこれでまともな調査してクロとなって石井記者を排除すれば記者クラブから意趣返しを食らってどこかで江戸の仇を長崎で討つ的な記事を書かれる可能性がある。

だから記者クラブとの馴れ合い体質の維持のためにセキュリティを犠牲にした。逆に記者クラブも自分たちが他社を排除して独占的に取材機会を囲い込んで得られている「利権」を手放しなくない。

まるで核兵器による相互確証破壊みたいな話です。

この記者クラブ制度が我が国の報道を歪めて、記者クラブが当局と癒着して権力の監視を放棄している。とても民主国家、法治国家として担保されているはずの報道の自由と国民の知る権利が侵害されています。

先の事件ではありもしない記事を捏造した可能性が大です。何しろ書かれている内容はぼくの質問に対する幕僚長の回答そのままです。そうであれば取材を偽造するような胡乱な会社が堂々と記者クラブ会員でございますと旨を張って、他の媒体やフリーランスを排除していいのか、ということになります。

防衛省は捏造記事を是とするのか。記者クラブが「報道関係者の代表」と自称するのであれば共同通信はその会員にふさわしいのか。大変問題があると思います。

財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料 防衛

防衛(参考資料)

【本日の市ケ谷の噂】
不倫不問は海老沢1海佐だけではない。2015年に自衛隊中央病院内科部長と第7病棟の看護陸曹が不倫をして官舎でアッフン。北海道の第5旅団では2005年に部隊勤務中の自衛隊札幌病院の看護陸曹が既婚者の男性隊員の陸曹と不倫、私行上の非行により男性隊員だけが退職。独身だった看護陸曹の方はお咎め無しだった、との噂。

共同通信本社共同通信HPより

月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。

月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。

軍事研究 2024年 11 月号

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。

European Security & Defenceに寄稿しました。
JGSDF calls for numerous AFVs within Japanese MoD’s largest ever budget request

東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年11月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。