欧州自動車産業崩壊は自業自得

フォルクスワーゲンHPより

欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。

フランスのフォルヴィアは全従業員の13%にあたる1万人の削減を検討する。独ZFはEV駆動システム部門で働く従業員を中心に最大1万4000人を、28年にかけて削減する。

EUの自動車産業の市場規模は1兆ユーロ（約161兆円）超で、域内国内総生産（GDP）の7%を占める。同3%の日本の車産業よりも依存度は高い。EUの車産業従事者は1300万人で、推定も含めた車各社の欧州での人員削減数はその1%弱に達する。

基幹の車産業が悪化した原因は、ちぐはぐな産業政策にある。EUは30年までにEVを新車販売の80%、35年には100%とする野心的な計画を掲げるが、具体的な振興策は加盟各国に委ねていた。EV購入補助金や減税で右肩上がりに販売が伸びたが、23年後半から補助金の停止・縮小が広がると一気に減速した。

ドイツの24年1〜10月のEV販売は32%減り、逆にエンジン車は7%増えた。欧州31カ国でも同期間、EV販売は2%減った。独自動車研究センターのディルク・ボルシュレーガー氏は「EVは車体価格だけでなく充電価格も高い。経済規模がエンジン車に近づくまで公的支援は不可欠だった」と指摘する。

VWは22年までの5年間で電動化やソフトウエアなどEV関連に300億ユーロを投じていた。25年から新型EV群を販売する独BMWは24年1〜9月の研究開発費が66億ユーロを超え、前年同期比で27%増えた。政府の旗振りのもとEV投資にかじを切ったが、足元の需要減退を受け、生産過剰があらわになった。

追い打ちをかけたのが、ロシアからの天然ガス供給停止に伴うエネルギーコストの上昇だ。特に電力を大量消費する車産業への打撃は大きい。

脱炭素対応からEV振興に注力してきた環境政党「緑の党」も静観の構えをみせる。9月に独北部エムデンのVW工場を訪れた緑の党のハベック経済・気候相は政治的支援を約束する一方、「問題の大半はVW自身が解決しないといけない」と距離を置く。

EUのEV振興の方向性は変わっていない。7月に2期目が決まったフォンデアライエン欧州委員長は35年にエンジン車の新車販売を原則禁止する方針について堅持を明言した。だが、欧州では脱炭素に伴うコスト増や製造業の低迷に反発する層が極右・極左のポピュリズム政党の支持へと流れる現象が起きている。

率直に申し上げて、欧州の大得意の世論を誘導して欧州の都合いいようにルール変更しようとして大失敗したという話です。

クリーンディーゼルは偽装が暴露され、ハイブリッド車では日本にかなわない。そこで二酸化炭素増大で地球が危ない！と世論を操作、誘導してEVにしないと地球が滅ぶと騒ぎ立てて無茶なEV化を進めたわけです。

「頭の大変よろしい」モスボールJSF君などは技術予測は難しいと言ってましたが、この件に関しては簡単な話です。頭が悪い日経の記者が書いた記事を鵜呑みにしているようでは騙されたでしょう。

まともな常識があれば予想は可能でした。ぼくは以前からEVの極端な推進は破綻すると申し上げてきました。これは90年代から今世紀初頭に装甲車は装輪が主流になるというのと同じぐらい予想は容易な話でした。この件も「事情通の軍オタ」さんたちは、ぼくが装輪車が主流になると書いていたら、こぞって反論、嘲笑していました。それは願望ありきで予想をするからです。

前提条件として地球の温暖化の原因が工業や生活による二酸化炭素の増加であるという科学的なエビデンスはない。一部の環境派の科学者や活動家、それに乗ったメディア、特にリベラル系メディアなどが「緑の紅衛兵」と化して反論を封じてきて、それが「事実」であるかのように喧騒してきた。

「アラブの春」と同じ構図です。アラブの独裁者はけしからん、とエジプトやリビア、シリアなどで民主化を煽ってきた。結果は激しい内戦と治安の悪化、イスラム原理化、難民の激増でした。特にシリアではアサド政権を打倒するために、金も人もだして西側諸国は火をつけまくってきました。
結果はご存知の通りです。

独裁者を倒せば民主化になるという子供じみた主張を、インテリ記者が恥ずかしげもなく書き散らしてきた。イラク戦争やコソボ空爆と同様に政府と、メディアがグルになって世論操作をして「聖戦」だと世論を誘導しました。

結果アラブや北アフリカから多量の偽装難民含む難民がなだれ込んで、欧州を圧迫しました。ところが、リベラル政権やメディアは偽装難民も可哀想な難民で連帯が必要と市民権を与えました。

失うものがない彼らは、犯罪上等で強盗や殺人、強姦を犯すものの多数でましたが、被害を訴える声は「人種差別」だ「差別主義者」だと批判されてメディアからは抹殺されて、犯罪を助長し、数年前にはドイツで大集団で女性暴行事件が起こって、事の深刻さが認識されました。結果メディアのいう不法移民排除を謳う「極右政党」が大躍進しました。

EVもこれと同じで、グレタ君みたいな「環境紅衛兵」が量産されて、事実を確認しようという声はかき消されました。

早急な車輌の全EV化は不可能です。まず安定した電気の供給をCO2フリーにする必要があり、それは原発でしないが、太陽光や風力などで行おうとしている。これらは不安定だし蓄電が必要で電池の生産や廃棄が環境に悪影響を与えています。

そして世界的なガススタンドに替わる、充電設備の普及ですが、これにはコストも時間もかかります。しかもハイブリッド車はエコではないと廃止する圧力がかかりましたが、現状ではハイブリッドのほうが環境負荷が低い。

EV車は航続距離が短く、高温低温に弱く、発火した際の危険性も高い。電池のリサイクルや廃棄もまだ途上であり、レアメタルを多量に消費して環境負荷も高いし、何より値段も高い。

少なくとも当面はガソリンより燃費がいいディーゼルのハイブリッドが最強でしょう。その燃料は石油からより燃費の良く排気ガスが少ない天然ガス由来の合成燃料に不要な油脂やサトウキビカスなどの不用品から作った合成燃料を組み合わせるのが最適解だと思います。

無論EV化は進むでしょう。それには時間がかかります。緩やかなシフトこそが必要ですが、「環境紅衛兵」は急激な「革命」を望みます。ですがそれが工学やインフラ、コストを無視した話です。

また内燃機関からモーターにシフトした場合に自動車産業から極めて多くの失業者が発生します。彼らをどうするのでしょうか。その意味でも徐々に変化を促して行くべきです。

【本日の市ケ谷の噂】
2008年三宿駐屯地の6号隊舎（女性隊員隊舎）の地下室で薬剤官と看護陸曹が性交しているのを当直が発見されるも両者ともパンツを履いていたということにしてお咎め無しだったが、数年後に両者とも退職。パンツさえ履いていれば自衛隊では職場で不倫の性交をしてもいいらしい。看護陸曹は当時、三宿駐屯地の規律維持のイメージポスターに採用されており直ちに件のポスターは全て剥がされた。

同時期幹部初級課程に入校中の看護官と救急救命士課程に入校中の陸曹とが中央病院前の草むらで性交しているのを巡察中の警衛に発見。両者ともお咎め無しで、巡察中の警衛に誰何されたら、直ちに返答するように学生全員が注意されただけで終った。2007年の入校学生間でも不倫は処分があった。同時期久里浜の通信学校では男性陸曹が女性陸士と不倫をしており男性陸曹が女性陸士を殺害してしまった事件があった、との噂。

財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料　防衛

防衛（参考資料）

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月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。