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選定結果否決の問題点
佐倉市議会が、諮問機関が答申した「草ぶえの丘」の指定管理者の選定結果を、過去二回にわたり否決しました。
その否決行為の問題点について説明します。
まず基本的なことをお話しすると、行政が保有する施設Aに指定管理者制度を導入する場合、行政は二段構えの議決を経る必要があります。
① 施設Aに対する指定管理制度導入の可否
施設Aを、こんな仕様で、この金額範囲で、何年間指定管理者制度で運用してよいですか？
この議案では、当然指定管理の仕様全般が議会の審議対象となります。この議案が議会で可決してようやく、行政は指定管理を任せる事業者の選定事務をはじめることができます。内容としては、選定のための諮問機関の設置、業者の公募、選定審査日の決定と実施等です。以上が完了し、選定事業者の答申が整った後、今度はその選定事業者を管理者と認めることの可否を議決します。
② 施設Aの指定管理者を、答申通り業者甲にすることの可否
指定管理の選定審査の結果、業者甲が選定されましたので、「①」の仕様のとおり業者甲に施設Aの管理を任せてよいですか？
以上でわかるとおり、「②」の業者選定の審議では、すでに「①」の指定管理の仕様については可決していることが前提となります。したがって、もし「②」の段階で、指定管理の仕様を理由に選定事業者を否決したら、それは自分たちが可決した仕様を否定することとなります。つまり、理論上「②」の段階で、指定管理の仕様を理由に否決することはできません。
前の原稿でもお話ししましたが、「②」の段階で議会が選定事業者を否決できるのは、例えば選定事業者が不正を働いた場合や、選定事業者の経営状態が著しく悪く、倒産寸前であることが発覚した場合、あるは「①」の段階で議決した内容のとおりの仕様ではない、つまり行政が勝手に仕様変更した場合等、きわめて限定的なものになります。
しかし、佐倉市議会は、「①」で仕様を可決した後の「②」の業者選定の段階で、過去二回にわたって「①」で可決した「仕様内容の不備」を理由に否決したのです。しかも、その理由は不備とはとても言えない、反対のために必死にひねり出したような内容でした。
そのあたりの詳細は、前記事でも引用した拙稿をご確認ください。本来反論する必要のない「後出しじゃんけんの指摘事項」に対して、あえて反論をしておりますので、その点もご確認いただけると幸いです。
前編：草ぶえの丘等指定管理者の「否決」からひも解く「佐倉市議会という病」
以上により、佐倉市議会がなした過去二回の否決はどちらも禁じ手です。しかし、確かに法律で禁止されているわけではない。三権分立を前提とする民主主義国家において、議会の議決行為は極力法律で縛らないという社会の仕組みを、悪用した典型的事例といえます。また、そのような結果について市民は関心がないことを、議会主流派はよく知っている。
というわけで、このような振る舞いをした議員が普通に二選、三選し、今も主流派議員として議席を保有しています。以上により、本件だけで数億円の税金の無駄が発生してしまいました。
否決し続ける佐倉市議会の謎
ここまでお読みの方は、なぜ佐倉市議会主流派が「アメニス社〇、山万×」の結果を狙い撃ちのように否決するのか、疑問に思われることと思います。
私は、山万が佐倉市の人気住宅エリアであるユーカリが丘の開発デベロッパーである点が手掛かりになると考えています。
さて、ようやく本論に入ります。
以上のとおり二回にわたる佐倉市議会主流派による「疑惑の否決」をたどった草ぶえの丘の指定管理について、2020年の否決から４年が経過した本年3月の当初予算審議に、またもや草ぶえの丘の指定管理に関する議案が上程されたのです。
（次回につづく）
【関連記事】
・佐倉市草ぶえの丘の指定管理者選定問題①：議会の横暴に関する典型事案
・佐倉市草ぶえの丘の指定管理者選定問題②：指定管理者の二回の否決
