斎藤元彦知事叩き側に立ち、県民局長のパソコンのデータを一番先に手に入れておきながら既得権益側と癒着しその内容について一切報じない事で隠蔽したのが文春でした。
重要な証拠を隠蔽し、斉藤元彦知事を追い込む側だけに立ったていた週刊文春の言い訳記事を採り上げます。
【《兵庫・斎藤知事報道》「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」】(2024/12/11週刊文春)
肝心の3つの理由とやらはwebの方では有料会員登録しないと読めない記事となっています。
なので記事の文章が読めないレベルまで画像を粗くしてあります。
故人は反論できないX氏の死を政争の具にするななどと偉そうに目立つように左右の柱にしています。
具体的になんで公用PCのデータを一番最初に提供されながら隠蔽し続けていたのか、その3つの理由とやらについて週刊文春は以下のように書いています。
奥谷氏が片山氏の発言を遮った理由は単純だ。
X氏が生前、代理人弁護士を通じて百条委の委員長宛にプライバシー権保護を申し入れていたからだ。
~中略~
小誌が公用PCの中身を報じなかった最大の理由もこの申入書に拠る。
故人の尊厳への人道的な配慮だ。
~中略~
二つ目の理由は、公用PCの中身がX氏による告発の内容とは無関係だからだ。
~中略~
三つ目。公用PCの中身について真実かどうか見極めるのが困難だった。
語るに落ちるとはこのことでしょう。
この3つの理由、建前を使う資格は週刊文春には無いことは多くの人はご存知だと思います。
週刊文春はジャニーズ叩きの時に故人のプライバシー、故人の尊厳を守っていたでしょうか?
それ以外の過去の文春の記事でも数多その手の事例はあるでしょう。
まして公用PCのデータにはクーデター顛末記など、(斎藤元彦知事によって井戸知事時代に作られてきた利権話がリセットされるなどの話)もろに斎藤知事に直結する内容までありました。どこらへんが無関係だったのでしょうか?
真実かどうか見極めるのが困難だったなんて理由に至ってはへそが茶を沸かします。
これまでも週刊文春は「客観的証拠は全くない」と責任者が断言するような内容でスキャンダル攻撃を行ってきました。
挙げ句に全く真実どころかよくよく考えれば関係の無い話や思わせぶりな内容だけで週刊文春が標的にした相手を攻撃するネタにする事を繰り返してきました。
立花孝志氏に件の公用PCのデータをネット公開されたあとに、週刊文春は「小誌は先に手に入れていた」と言わなきゃ良いことをわざわざ記事にしました。
立花孝志氏も情報提供者から立花孝志より先に週刊文春に提供したものの、週刊文春は報じず隠蔽していたから立花氏のところへきたということを暴露されています。
今回、週刊文春がやぶ蛇になるようなこのような見苦しい言い訳を記事にするに至ったということが重要です。
週刊文春にとってはリークこそがもっとも強力な情報源です。
ところが週刊文春は権力側と癒着を優先したのか都合の悪い情報は握りつぶしてしまった。
このことが立花孝志氏によって明らかにされてしまったからです。
ですので週刊文春としては自分達のこれまでの行いを全否定するような極めて見苦しい言い訳をしてでも「今回だけ特別!特別だったの!」という話にしたいのです。
そうでないと今後週刊文春だからと情報提供してくれる人が遠ざかってしまいます。
まして今回立花孝志氏が明らかにしなかったら証拠を握りつぶしただけでなく、斎藤元彦知事をなんとしても潰そうという側に対して週刊文春が自ら密告された事をこっそり伝えて「週刊誌に情報を漏らした犯人は誰だ!」と犯人捜しが行われて証拠と密告者もろとも潰されていた可能性だって警戒しなければなりません。
リスクを負ってでも事実を報じてもらおうとしたのに、情報提供をした側にとってリスクになる可能性が非常に高かった。週刊文春もマスゴミ村の仲間だから信用できない。
こうなると今後は週刊誌ではなく立花孝志氏のような有名Youtuberとか一部の議員とかに直接情報提供がされてしまって週刊文春がスルーされる事になりかねません。
週刊文春にとってリークこそが生命線です。
今回の件で週刊文春は既得権側に回ったと言えますから、テレビや新聞の仲間と見られて今後相手にされなくなれば週刊文春はあっという間に崩壊しかねません。
日本のオールドメディアはこれまでも既得権を守るため徹底した談合によって情報操作を行い、国民を欺き、敵とみなした相手への異常な攻撃性を見せつけてきました。
今回の兵庫県知事選において斎藤元彦知事が逆転勝利したのはあまりにもオールドメディアが露骨な偏向報道をやりすぎた事でその不自然さを指摘されて気がついた有権者の多くが「騙されている!なんとかしなければ兵庫県はだめになる!」という思いを共有したことが大きいのだろうと思います。
テレビ、新聞が反斎藤元彦一色を徹底していた中で週刊誌が「いや、こういう話もあるぞ!」と、
言い方は悪いですがある程度のガス抜きに動いていたら斎藤元彦知事の逆転勝利は危うかったのではないかと思います。
オールドメディア内で一応は両方の意見が出ている形が取れて言い方は悪いですがオールドメディアと既得権側が作り出した斎藤元彦潰しのシナリオの大勢は崩れなかったでしょう。
ところが週刊誌側も提供された情報を握りつぶしました。
握りつぶされた情報を立花孝志氏や新田哲史氏などが見えるところに引っ張り出し、SNSで拡散されたことで流れが一気に変わりました。
マスゴミ、いわゆるオールドメディアどもが斎藤元彦知事の再選で一斉にお葬式状態になり、
翌日から「SNSを規制しろ!」とやりだしました。
テレビ、新聞、ラジオ、週刊誌、オールドメディアが結託して自分達の都合だけで情報を加工し悪用する。自分達こそが自閉状態のエコーチェンバーになっている。
しかも情報提供の流れがオールドメディアよりもSNSやYoutuberなどを優先されるきっかけになりかねない。
だからこそ「SNSを規制しろ!(情報は俺たちオールドメディアだけで独占・加工させろ)」
と言い出したのだとブログ主は考えます。
一般にエコーチェンバー現象で問題とされるのは
- 自分達の意見が正しい、多数派だと信じてしまう
- 誤った情報であってもその峻別ができなくなる
- より過激化していく、先鋭化していく
と言ったあたりかと思います。
第一次安倍政権を潰したあたりから日本のオールドメディアこそエコーチェンバー化していると言っていいのではないでしょうか?
ブログ主はテレビという媒体は本来とても有益なものだと思っています。(NHK税を取られたくないのでとっくの昔にテレビは捨てましたけど)
マスゴミ村の電波独占、談合体制によってエコーチェンバー化してしまったテレビという媒体が
「全く信用できないゴミ」としてかえって潰れていくような流れになっていると思います。
記者クラブという談合体制の禁止。クロスオーナーシップという同一企業グループによる複数媒体の支配の禁止。電波自由化。
これらによって少しでも風通しを良くしていくべきだと思います。
天下り先の維持、既存メディアとの癒着を優先する総務省もテレビという優れた媒体を食い潰している組織であると言えます。
編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年12月15日のエントリーより転載させていただきました。