郵便局が下請け業者に誤配・苦情1件につき1万円の違約金で行政指導？

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アゴラ編集部

関東地方の郵便局が「ゆうパック」の委託業者から不当に高額な「違約金」を徴収していたとし、日公正取引委員会が日本郵便による下請法違反を一部認定していたことがわかり、物議を醸しています。

違約金は全国的に契約に基づいて設定されており、公取委は制度の是正を求めて行政指導を行いました。他地域でも同様の事例が確認され、一部ではその負担がドライバーに転嫁されていることが判明しています。

郵便局HPより

日本郵便は違約金制度について、誤配防止や品質向上を目的としていると説明していますが、運用にばらつきがあることを認め、2025年4月までに統一する方針を示しました。この制度は2003年に導入され、目安として誤配1件につき5千円、たばこの臭いに関するクレーム1件につき1万円が定められています。

民営化のせいかどうかはわかりませんが、経営陣があまり現場のことをよくわかっていないのかもしれません。

ますますブラックな職場環境が原因で人手不足に陥りサービスの質が低下する悪循環が続いています。

違約金で収益を上げようとしているようにも見えるという声も。TSUTAYAの延滞料金は儲けようと思っているか知りませんが。

今年の年賀状は35％の値上げで現場の負担は減ったのでしょうか。分析が待たれます。