審議会とかは国会を通さないと設置できないように戻そう

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茶請け

たかまつなな　というお笑いタレント崩れな人がいます。ブログ主は政治について常に中途半端な知識で不必要な嘴を突っ込んでるだけの人というイメージがあります。

そんなたかまつなな氏は厚生労働省の年金部会の委員だそうです。

Xでわざわざこんなポストをしています。

一部抜粋。

私の意見

  • 標準報酬月額の上限については、より高い等級を設置することに賛成します。
  • （本人の老後）賞与除く月給63.5万円以上の方が今回は対象です。保険料の負担は増えますが、将来の年金の受給額が増えて、老後の生活にとってはプラスです。
  • 賞与なしの798万円が高所得者でない、という意見もネット上にありましたが（所得の中央値は400万円ほどなので相応の負担ができる立場にあると私は思います）、そう思うなら、だからこそ上限を引き上げて、その年収に見合う老後の年金を支払うために事業主にも協力を求める必要があると思います。
  • （年金財政の安定）年金財政は、これから少子高齢化により財政基盤が不安視される中、所得が高い人や余裕がある人により保険保険料を負担してもらうことによって年金財政を安定させ、それを運用させ、厚生年金全体としての将来の受給金額を上げることが重要だと思います。本人にとっても、将来的な受給金額が増えるのでいいのではないかと考えています。

見事に「厚生労働省の狙い通りの発言をしている」としか思いません。

厚生労働省は国民年金の支給額の上限引き上げを進めようとしています。

この目的のために社会保障の負担増や社会保障の負担をアルバイト、パートの人達にまで広げ、かつ厚生年金で貯め込んだお金を国民年金の原資につまもうという話を進めています。

これ以上現役世代は負担増は勘弁してほしいんですよ。

増え続ける社会保障負担のおかげで企業の賃上げや雇用の枠を潰しているのが現状ですよ。

たとえば年収500万円だと社会保険料負担は75万円ほどになります。

これ、同額を企業側が負担しているんですからね？

それで国民年金がいろいろ限界に来ているからってこれまで真面目に加入者が積み立てた厚生年金のお金に手を付けようとしているんです。しかもさらなる負担引き上げを行いながら。

こんなろくでもない話もなかなかないでしょう。

昨年の3月30日に当ブログで書きましたが、かつては審議会というのは根拠法を作らなければ設置できませんでした。国会を通す必要があったわけです。

これが昭和58年に根拠法が無くても設置できるようにしました。
当時は純粋によかれと思ってやっていたはずです。

審議会だの有識者会議だのを設置するのにいちいち国会を通さず、霞ヶ関の方で議論のためのメンバーを集めてすぐに実施できるのですから。

これが民主党政権では露骨に悪用されるようになりました。

民主党が旧社会党時代から密接な関係を持っていたのが朝鮮総連です。旧社会党は朝鮮労働党と公式に友党関係でした。民主党の重要な支持基盤の一つ、日教組はそのトップだった槙枝がその貢献を評価され北朝鮮から勲章を貰っていたことは有名です。

とはいえ在日産業と自慢されていたパチンコ業界は巨大でした。

そこで安倍晋三は官房長官時代からパチンコ業界の射倖性への規制を強めて少しずつ業界を干していく動きを取っていました。

このことから民主党の議員が国会でパチンコ業界を代弁して国家賠償に該当する！賠償しろ！と要求していた過去があります。

以下、平成21年1月8日の衆議院予算委員会より、葉梨康弘議員がこの民主党の議員の質疑を取り上げて反論しています。

次に、民主党のＥ議員なんです、先ほどの表にも出ておりましたが。これが、遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店がつぶれる結果となったことは、かつて、射幸性というか、たくさん玉が出るパチンコの機械、これを容認していた行政の不作為の問題だ、だからこれは国家賠償の要件に該当すると。
平成十六年の遊技機の型式検定に関する規則の改正で、確かにパチンコ店は今不況にあえいでいます。相当厳しい改正であったことも事実ですし、私もいろいろな相談を受けているんです。ただ、国家賠償というのは、これはちょっと相当物騒な話だと思いますね。
平成十六年の規則改正によってパチンコ店がつぶれるということ、これはあったかもわかりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長から御見解を伺います。

この民主党のE議員というのは山田正彦です。

岡田克也とか野田佳彦とか、その他多数の所属議員が、マスゴミという立民応援団の全面的なダブスタ報道があるのを良いことに「自民の世襲は悪い世襲、立民の世襲は世襲ではないから問題ない」的な謎理論を振り回してきました。

そんな立憲民主党が誇る世襲議員の1人である山田勝彦の父が山田正彦です。

山田 正彦氏 Wikipediaより

平成19年6月15日の予算委員会の集中審議のときに山田正彦は集中審議のテーマとは関係ないパチンコ業界の代弁を始めて

「パチンコ業界がー！大打撃を受けているー！国家賠償にあたる！賠償しろ！一日も早く規制を廃止しろ」

という主張をしていました。

これくらいパチンコ業界、在日朝鮮人業界とは非常に強い関係を持っているのが民主党でした。

また菅直人や黒岩宇洋ら一部の民主党議員に至っては北朝鮮の工作下請け団体と目される市民の党と深い関係を持っていましたし、民主党は朝鮮総連関係団体にパーティー券を購入してもらっていた過去もあります。

こうした背景もあってか、民主党政権では高校無償化を通じてなんとしても朝鮮総連に公金投入をして支援しようとしていました。

そこで民主党政権が考えたのが有識者会議をでっちあげる事でした。文部科学省が有識者会議を作り、会議を行い、「朝鮮総連にも高校無償化を適用するのが当然だ」という結論を得たということを川端達夫文科大臣（当時）が発表しました。

ところがこの有識者会議。メンバー非公開、議事録非公開、会議開催日時非公開。実態が全くなく開かれた形跡が全くない会議でした。

「有識者会議で結論得たから政府としてはこれを尊重する」ということにしてなし崩し的に国会も通さずに高校無償化を通じて朝鮮総連に公金を流そうとした形です。

しかしながらこんなものが通用するはずもなく、野党に追及されて大臣がしどろもどろになり、言い訳も続けられなくなり頓挫しました。

また、鳩山内閣の時に発生した民主党口蹄疫災害、別名赤松口蹄疫災害で、民主党はきちんとした対応を行わず、また対応方法まで自民に教えられてもこれを無視して口蹄疫災害を最悪のパンデミックへと持っていきました。

菅直人内閣では口蹄疫災害に対して山田正彦農水大臣が有識者会議を設置。議事録すらない有識者会議の結論は「悪いのは宮崎県」というものでした。

民主党政権ではそんな感じで結論ありきの悪用目的の有識者会議が次々設置されました。

後に暇空茜氏がWBPC問題、公金チューチューと指摘した問題の根っこになっている有識者会議も菅直人内閣で設置されています。

その後再び自民党政権になると、今度は河野太郎とかいう人が大臣になる度になぜか再エネ利権拡大のために有識者会議が設置され、必ず孫正義が設立した自然エネルギー財団の理事が参加し、結論を自然エネルギー財団の主張に合わせていくような事をやっていました。

かなーーり脱線しましたね。

審議会を根拠法等一切なしに設置できるようにした事をもろに悪用するようなのが民主党政権あたりから一気に拡大してしまいまして、今では霞ヶ関が最初から自分達が決めている結論のための言論をしてくれる人を集め、「有識者もこう言ってるんだし」というガス抜きをしつつ責任を曖昧にするために有識者会議を悪用するケースが目立つようになったと思います。

今回の厚労省のたかまつなな氏の採用はそうしたガス抜き要員としてのもののはずです。

ところがですね。本人は厚労省から選ばれた人間という事で調子に乗りまくって舞い上がっちゃってるのでしょう。

SNSで周りを折伏しようと主張を始めてしまいまして、当然批判が集まるわけですが、

たかまつなな／笑下村塾 代表
@nanatakamatsu
批判は本当に承るのですが、本当に年金は大切な制度で、自分の将来を決め、次世代にも関わり日本の社会を大きく決める制度なので、SNSでの威勢の言い言葉に惑わされず、一次資料にあたって考えてみてください。

デマに惑わされ、年金を未納する期間があると、本当に将来低年金で苦しむことが予測されます。厚生年金の適用拡大が進んでいますが、厚生年金に入れる方は入ることを私は強くおすすめします。

年金は本当に複雑な制度設計なので、議論するのは難しいのですが、ふわっとした批判が多く残念に思います。そのため審議会の議事録をはりました。

https://mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html
～以下省略～

「批判は承る」と言いながら批判は全く受け付けず、「厚労省の言う事は正しい、私の言う事は間違えていない。ふわっとした批判しかできないお前らはここに貼った一次資料を読め」

自分の方が遙かに年金に詳しいんだぞという随分とお高い位置からの物言いになっています。

たとえば支給額を引き上げるからには社会保険料を引き上げないとね！という厚生労働省が示している方針に委員全員が賛成しちゃうような会議なんですよ。

【第21回社会保障審議会年金部会（議事録）】

最初から結論のためにメンバーを選んでいるとしか思えません。

現役世代からすれば「毎年毎年これからも延々と上がり続ける社会保険料負担はいい加減にしろ！」って思っているでしょう。

賃金も本格的に上がっているわけではないのに現役世代には所得の30％を負担させる。

「高齢者を無条件に支えるために現役世代が負担し続けろ」ということにもう限界が来ているんですよ。

それで少子化対策にさらに社会保障負担増？バカじゃないですか？

たとえば子供家庭庁なんて庁が作られて巨大な予算を使っていますが、こども家庭庁の目的の一つに「少子化対策」ってのがあるんですよ。

ところが具体的な数値目標とかが全くないんです。少子化対策とやらで予算を使ってもその効果などを客観的に評価する制度も作っていません。

少子化対策を名目にさらに現役世代の負担を増やしておいて

「少子化対策について具体的数字目標や政策効果の継続的客観的評価の制度は作っていません」

予算が無駄に使われていると言っていいでしょう。

おっと、また熱くなってしまいました。話を戻しましょう。

たかまつなな氏も「学歴とか実績のある人達からの意見を集めて会議してもらったけど、やっぱり俺達が言った結論通りにするのが正しいとわかりました」という事を厚労省が言うためのガス抜き要員として選ばれているだけだと思います。

ガス抜き要員は余計な事を言わずに黙っていればいいのです。厚生労働省もガス抜き要員としてその知名度を使いたいだけなんですから。

それなのに舞い上がってしまってわざわざSNSで「私は正しいのよ！厚生労働省は正しいのよ！」的な立ち位置から他の人達を折伏しようとする動きに出てしまっているのは悪手でしょう。

自分に求められる役割、これを理解できない時点で、芸人としては大きなマイナスだと思います。

たかまつなな氏のおかげで厚生労働省の年金部会とやらが「厚生労働省の都合を代弁してくれる人だけ集めてる御用会議」であるということ、厚労省はこれからも現役世代の負担を増やし続ける路線しか考えていないことがより多くの人に気付いてもらえる機会が作られた事はたかまつなな氏の功績だと評価して良い気がします。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年1月22日のエントリーより転載させていただきました。