フジテレビが女性アナウンサーを差し出してタレントを性的に接待したと週刊誌が報じた。しかも、かつて同局のプロデューサーだった系列局社長は会見でタレントへの怒りを問われ「そうとっていただいて結構です」と答えたほか、報道が憶測ではなく事実であるのを否定しなかった。
一連の報道から世の中の人々がテレビ局とタレントに違和感を通り越した気持ち悪さを感じ、問題視どころか怒りを覚えるのはあたりまえだ。
こうして着火した問題意識や感情が、正義を振りかざしていたテレビ局や、その正義で社会を団体を個人を批判したり嘲笑してきた番組の欺瞞にたちまち延焼していったのも当然だったろう。フジテレビの番組を提供していたスポンサーは火の粉を浴びるのを嫌って続々と降板した。
だが真相が解明され出来事の一部始終がはっきりする前から、熱量の高い興奮が始まっていた。当初は示談が成立しているのに守秘義務が破られるのはおかしいという声があり、民事上の解決と暴露についてさまざまな立場から声があがったが、いつの間にか前述の様子に一変した。
スポンサーの大撤退後もCMを流している会社に非難と憤りをぶつける者が登場した。フジテレビの放送免許を剥奪しろという声もある。さらに空っぽになったCM枠を埋め合わせた公益社団法人ACジャパンが批判されるまでになると、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い状態と言わざるを得ない。
きっと、「坊主憎けりゃ」と例える私も非難される。このうえ踏み込んで「熱狂している人たちは、テレビが振りかざしてきた紋切り型の正義や、スクラムを組んで批判する姿勢と変わりない同調圧力を発生させていないか」と問えば、不適切なフジテレビを擁護するのかと集中砲火を浴びるだろう。
今から13年10カ月前、日本は反原発と反被曝に熱狂し、被害を誇張しないで伝えた人や、冷静になるよう意見した人が東電を擁護するのかと問い詰められるだけでなく、中傷されたり暴力で威嚇された。
自主避難者問題を扱っていた私も、個人情報を歪曲されながら流布されたり警察に頼らざるを得ない暴力沙汰まで経験した。このうち暴力沙汰以外は、安倍晋三元首相暗殺事件後の旧統一教会糾弾報道の暴走ぶりを批判したときも経験した。「冷静になれ」も「そう言われているが私はこう考える」も、危険な一言だったのである。
フジ問題への熱狂に「冷静になれ」と言ったところで立ち止まる人はいないだろう。とはいえ、テレビ局から放送免許を剥奪しろと主張したり、経営基盤を崩壊させようと騒ぐ人も知っておいて損はないだろうから、そうなったときどうなるか説明しておく。
台湾では、反中国を掲げる民進党について嘘や歪曲情報を報道して公正さを欠いたテレビ局「中天電視（製菓会社旺旺グループ系列）」が、放送免許の更新を許可されなかった。ところが中天電視は、規制を受けないYouTubeで親中国・反民進党・反政権色を加速させて放送を続けている。現代の放送は電波と一体のものではなく、いかに見せるか伝えるかのノウハウが本質なのだ。
日本でもフジテレビに限らずキー局が、何らかの事情で電波での放送が行き詰まるなら、インターネットを使用したIP放送に伝達手段を変えるだろう。電波からの撤退は、むしろコストを圧縮する方便に利用されるかもしれない。
このとき大打撃を受けるのは、キー局発のコンテンツをそのまま放送する対価として支払われる電波料を失う地方局だ。電波料は地方局収入のうち三分の一程度を占めるため、フジテレビが電波から撤退すれば系列地方局28社の経営が成り立たなくなり、他のキー局と系列局の関係でも同じ事態が発生する。
さらに地方局と結びつきが強い地方紙や、地方資本への影響も考えなくてはならない。地方の事件や事故、その他の出来事や実態を全国に向けて伝える手立てが、いきなり滅びるのではないか。こうなると偏向が激しいと問題視する人のいるNHKの天下になる。なお東日本大震災と原発事故に際して、地方局がキー局より圧倒的に冷静な報道を行い、被災者を混乱させなかった功績を忘れてはならない。
ほんの少しキー局の行く末を考えただけでも、これだけ影響が思い浮かぶ。この一例が悪影響か良い影響か、人それぞれだろう。
しかしマスコミをマスゴミと呼ぶ人たちでさえ、社会や世界の動向を知るのにマスコミを頼らざるを得ないのは、反原発と脱炭素を主張しても再エネだけでは生活も産業も成り立たないのと同じだ。正義への熱狂は、もたらされるものが善か悪か、必然か偶発か問わず、目の前に見えているもの以外にも余波が広がる。
では熱狂が何をもたらしたか、直近の事例を振り返ってみよう。
たとえば、収支報告書不記載を裏金と言い換えて税金泥棒のように印象操作が行われ、続いて石破首相を誕生させた遠因が、旧統一教会報道への熱狂だったのを忘れてはならない。
旧統一教会が献金やいわゆる「霊感商法」と呼ばれるもので被害をもたらしたとされるのは1990年代中頃までだったのはいまさら説明するまでもなく、教団や信者が自民党や国政を牛耳っていた事実はない。
しかし教団関係者と会っただけでズブズブと騒がれ、この論調を採用したワイドショー「情報ライブ ミヤネ屋」などで高視聴率が持続すると、岸田文雄氏は首相としての正当性を問われていると怯え、安倍派に圧力をかけたのがすべての発端である。
このとき政局を大きく左右した成功体験と大衆の熱狂的な支持を背景に、続編として不記載問題報道と安倍派叩きが加熱した。岸田氏は再び安倍派つぶしを試み、党中党として機能していた派閥を解体して首相続投を諦めて逃げ、自民党の議員たちは反安倍であり非主流派どころか孤立しているため批判されずマスコミ受けのよい石破茂氏を総裁に選出した。世間の熱狂を恐れ、自民党と自らの正当性を石破氏を掲げて守ろうとしたと言える。これによって弊害が大きくても、党中党が解体されたのだから石破おろしの圧力が上がらなくて当然だ。
特定の宗教だけでなく安倍晋三氏または自民党を嫌う人がいて当然だろうが、教団追及報道の異様な熱狂が巡り巡って「石破禍」を生み出したのは自覚してもらいたい。熱狂とは散弾銃を無闇に撃ちまくるようなもので、たとえ誰かにとって得るものがあったとしても、流れ弾が思わぬ結果を引き起こす。
ところが大きな熱狂の末に生じた問題に、責任を取った者はいない。原発事故後のエネルギー政策の混迷と被災地への風評被害では、騒ぎを起こし広げた人々は後片付けをしないままどこかへ消えてしまった。仮に責任を取ろうとしても、謝罪したくらいでは事態は改善しない。石破禍も似た状況であり、フジテレビ問題だけが例外になるはずもない。
だから正義に酔いしれ、正体を失うのはまずい。
ここまで説明しても、熱狂しやすい素朴な人々は「フジを許すのか」や「批判を口封じするつもりか」と言い出すはずだ。こういったフジ問題を騒動として消費したい人や、キャンセルカルチャーを発動しようとする人や、戦果を横取りして誇りたい人を説得できるとは思えないので言わせておくほかない。
そうだったとしても冷静にテレビ局批判をしたい人、事態を改善したい人は、熱狂に身を任せる人の中にフジ糾弾の行く末まで責任を持つ者はいないのを意識してもらいたい。すでにタレントが引退を表明したところでガス圧が下がり始めているではないか。
フジ問題は、当該タレントと被害者の関係や、局と業界の関係で収まらない。そして何があっても、私たちはすべてを引き受けなくてはならない。また、引き受けるところからが本番である。
編集部より：この記事は加藤文宏氏のnote 2025年1月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は加藤文宏氏のnoteをご覧ください。
