トランプ大統領の就任演説：新しい黄金時代の幕開け
トランプ氏の大統領就任式が、現地時間1月20日に執り行われた。その後の就任演説の冒頭で、トランプ大統領はアメリカ国民に感謝の意を表明した上で、
The golden age of America begins right now. From this day forward, our country will flourish and be respected again all over the world.
と語り始め、「政治権力がワシントンD.C.のエリート層から国民に返還されるという歴史的瞬間である」と述べた。彼は「アメリカ第一主義（America First）」を基軸に、国民の生活改善と国家の再建を優先する方針を明確にした。
トランプ大統領の就任演説には、愛国心の重要性、国民のための政治、経済や雇用の回復、そして主権と安全保障の確立を訴える言葉が散りばめられていた。
トランプ大張良のビジョンと政策
トランプ大統領の掲げるビジョンと目指す未来は、新しい価値観や革新を取り入れつつ、かつてアメリカが誇った経済的繁栄、社会的安定、道徳的価値観を取り戻すことに焦点を当てている。その核心には、グローバリズムや進歩主義がもたらしたとされる混乱や分断に対する強い反発がある。
「アメリカ第一主義」は、過去数十年の政策で軽視されてきた中間層や労働者層の利益を回復し、国家としての自立性を取り戻す試みといえる。製造業の復活、エネルギー自立の推進、国境管理の強化は、アメリカの経済基盤を再建し、国民が自らの力で豊かさを築く未来を描いている。また、社会の秩序と道徳を重視する姿勢は、伝統的な家族観や地域社会の絆の復興を目指すものだ。
トランプ大統領の政策は、テクノロジーや経済の現実を踏まえながら、アメリカの基盤となる価値観を再構築するものである。これは単なる「過去への回帰」ではなく、歴史を教訓に未来を創造する取り組みといえる。その理念は、まさに“Back to the Future”の発想ともいえるだろう。
このビジョンを通じて、アメリカが世界の中で再び独立性と強さを確立し、同時に国民一人ひとりが安全で豊かな生活を送る社会を形成することを目指している。それは、アメリカにとって新しい黄金時代を切り開こうとする挑戦である。
「修復・復活」と「常識」
個人的に気になるワードとして、「Restoration（修復・復活）」と「Common Sense（常識）」がある。
「Restoration」は、アメリカの過去の偉大さを取り戻し、伝統的な価値観や国家の力を再び築くというビジョンを示している。この概念は、国家の再建にとどまらず、道徳的、精神的、文化的な回復を含む広範な意図を内包している。
一方、「Common Sense」は、現代の一般国民が抱く常識という意味ではなく、伝統的な価値観や道徳、精神、文化に基づく「クラシックでありながら新しい常識」を指している。この「常識の革命」は、左派の政策アジェンダに代わり、新生右派が掲げる「合理性」への転換を象徴しており、その動きはヨーロッパにおける同様の潮流とも共鳴している。この新しい常識が、新たな世界秩序の形成につながる可能性も示唆されている。
さらに東洋的な視点から見ると、トランプ大統領のビジョンは「温故知新」の精神に通じるものがある。この成句は、過去の事柄や知識を学び直し、それを深く理解することで新たな知見や価値を見出すことを意味する。古いことを単に懐かしむのではなく、それを現代や未来に活用するという能動的な姿勢を表しており、トランプ大統領の「Restoration（修復・復活）」と「Common Sense（常識）」というキーワードにも共通する理念といえるだろう。
大統領令に署名
1月20日の就任から数時間後、トランプ大統領は一連の大統領令に署名し、前政権の政策を覆すとともに、国境安全保障、エネルギー政策、性別の定義、TikTok問題など、幅広い分野で大きな方針転換を示した。
筆者が注目するエネルギー・環境、DEI、ESG、そしてWHO（世界保健機関）に関する動向についても取り上げてみたい。
【エネルギー・環境】
- パリ協定からの正式な離脱を宣言、国連に通達。アメリカ第一主義を国際的な環境政策にも反映させる方針を示した。トランプチームによれば、パリ気候協定の公式離脱によって、米国は1兆ドル節約するという。
- アラスカ州における天然資源の開発と生産を最大化し、同州を化石燃料の採掘を強化する資源貯蔵庫にするための大統領令を発令
- 国家エネルギー緊急事態を宣言
- エネルギー生産を解き放ち、効率的なエネルギー生産を確保するための許可プロセスやその他の規制システムを緩和する命令を発令
- 山火事の緩和に役立てるため、カリフォルニア州南部の水資源供給を改善するための覚書を発表
- 洋上風力発電のリースを一時停止し、リースや許認可の見直しを指示
【ジェンダーとDEI】
- 男性と女性を唯一の性別として定義する連邦政策を導入
- DEIプログラムや政策を連邦政府内で終了するという大統領令を発令
【その他の政策】
- 世界保健機関（WHO）からの脱退を表明 など
最後に
トランプ大統領の就任演説は、既存の政治や国際秩序への反発を軸に、国民の生活と経済の復興を最優先に掲げた内容であり、「アメリカ第一主義」という明確なビジョンを示しながら、政治権力を国民に取り戻すことを約束したものであった。また、この演説では、信仰や精神的な価値観が国民の結束と国家の復興において重要な役割を果たすことが繰り返し強調された。
周知のとおり、我が国の政府はこれまで大きな決断ができず、不要かつ国益を損なう政策を続けてきたのが現実だ。そうした歴史を覆す今こそが、最大のチャンスではないだろうか。
トランプ政権の方向転換を奇貨とし、我が国の政府もパリ協定からの離脱、脱炭素政策の見直し・廃止、WHOからの脱退、LGBT関連法の廃止など、左派リベラル勢力が推し進めてきた空想的社会主義政策を見直し、廃止する時期にきているのではないだろうか。
