アメリカのトランプ大統領は4日（日本時間5日）、ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、その後の共同記者会見で、アメリカがパレスチナ自治区ガザを所有し、再建すべきだとの考えを示しました。
トランプ大統領は、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、所有し、現地の危険な不発弾や武器を撤去する責任を負う」と述べた上で、「長期的に所有し、中東全体の安定につなげたい」との意向を表明しました。
会見するトランプ大統領とネタニヤフ首相 ホワイトハウス Xより
また、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだと主張し、ヨルダンやエジプトに受け入れを求めていることを明らかにしました。しかし、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住に強く反発しています。
さらにトランプ大統領は、ガザを更地にして経済開発を進め、多くの雇用と住宅を提供する考えを示しました。具体的な再開発計画には言及しなかったものの、「アメリカが所有することで中東全体が誇れる地域になる」と強調しました。
また、「ガザに住民は戻るべきではない」とし、移住の規模について問われると「全員だ」と答えました。
なお、日本では2月3日の国会答弁で、石破首相がガザの住民を日本で受け入れを表明したことが、波紋を広げています。