岐阜駅前のタワマン、建設コスト高騰で階数削減：もうタワマンは建てられない？

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アゴラ編集部

岐阜市のJR岐阜駅北側で計画されていたタワーマンション2棟の開発が見直され、一方の建物が34階建てから二十数階建てへと縮小されることになりました。

背景には建設費の高騰があり、採算が合わなくなったための決定とみられます。全国的に工事価格の上昇が続くなか、大規模開発への影響がますます顕著になってきました。

野村不動産による当初の計画

当初の計画では、西側と東側ともに34階建ての「ツインタワー」となる予定でしたが、西側は二十数階建てに変更され、東側も33階建てに修正されます。

さらに、施工を担当する企業も変更される見通しです。工事のスケジュールも後ろ倒しとなり、西側は2030年度、東側は2029年度の完成予定へとずれ込むことになりました。

岐阜市ではここ数年、タワーマンションの建設が相次いでおり、名古屋駅までJRで約20分という利便性も相まって住宅需要が増加しています。一方で、エリアによっては供給過剰になりつつあるとの指摘も出ていましたが、コスト面からブレーキがかかりました。

日本建設業連合会の発表によると、2024年の国内建設受注額は前年比6%増の18兆2100億円でした。しかし、建設費の高騰や職人不足の影響で、国交省の12月建設着工統計では着工建築物の床面積が820.6万平方メートルと過去最低を更新したとのことです。

新築マンションの供給にも影響が出ており、事業者は慎重な判断を迫られています。

公共事業でも入札が成立しないケースが増えており、建設コストの上昇があらゆる分野に波及しています。

このような状況が続けば、今後も大規模開発の見直しが相次ぐ可能性が高まっています。