朝日新聞とハフポストが周回遅れがDEIへの無駄使いをやめるなだってさ

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茶請け

トランプ大統領のおかげで一気に流れが変わったDEI関連、グリーン関連の無駄使いですが、マクドナルドも、metaもamazonもGoogleもDEI関連の予算を縮小あるいは見直しの方針を明らかにしています。

米国では他にも多くの企業がこの流れに乗っています。

しかしながら、マクドナルドなどは大学入試におけるアファーマティブ・アクションが米国最高裁で違憲判決が出たからということを建前にしていたりするようです。

判決出たの2023年なんですけどね……。

バイデン政権がDEI関連で巨額のお金を世界中にばらまいていたことを

実質的にイーロン・マスク氏が公表してUSAIDを潰されてしまったので

「バラマキのお金が手に入らないならと、それに群がっていた連中が次々に逃げ出してるだけじゃないの？」

なんて意地悪なブログ主は考えています。

たしかに米国民主党政権下では、DEI押しつけを否定したら社会的に弾圧される状態を米国民主党政権が作っていたので逆らえなかったという事情もあったのでしょうけど。

この件で、朝日新聞グループのハフポスト日本版がこんな記事を出していました。

【「トランプの米国でDEIが後退？」でも日本企業が絶対に真似をしてはいけない理由。「10年後のバッドエンド」を迎えないために。】
(2025/2/8ハフポスト日本版)

これは

ハフポスト日本版と朝日新聞による社会変革プロジェクト「未来を創るDEI」

のイベントでの講演の一部を記事にしたもののようです。

昨年7月12日に朝日新聞社がこんな宣伝を出してまして……。

【朝日新聞社とハフポスト日本版が新たにDE&Iプロジェクトをスタート】

世界経済フォーラム（WEF）が6月、2024年のジェンダーギャップ（男女格差）指数を発表した。日本の男女平等達成率は146カ国中118位と前年の125位から持ち直した一方、低い順位にとどまった。ダイバーシティが経営戦略視点で語られることが増えてきたにも関わらず、ジェンダー平等の実現には高いハードルが残る。こうした状況に向き合うべく、朝日新聞社がハフポストとタッグを組み「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）プロジェクト」を立ち上げた。なぜ今、「DE&I」をテーマに掲げるのか。プロジェクトに携わる、朝日新聞社の小林篤弘プロデューサーとハフポスト日本版の編集長・泉谷由梨子氏に経緯と狙いを聞いた。

経営戦略でも重視されるDE&Iムーブメントの起点に

「DE&Iプロジェクト」は、2024年9月の「SDGs週間（GLOBALGOALSWEEK）」から2025年3月8日の国際女性デーまで長期にわたっての取り組みだ。

プロジェクトに冠した「DE&I」はDiversity（多様性）、Equity（公平性・公正性）、Inclusion（包括性）の頭文字を取ったものだ。「多様性」を「包括」し、それぞれに「公平」な制度や仕組みを用意することで、性別や年齢、人種や嗜好、障がいなど個々の違いを受け入れ、認め合いながら成長できる組織作りを目指すことを指す。

経営にこの視点を採り入れる企業は増えている。朝日新聞社もその一つだ。

2020年に「ジェンダー平等宣言」を制定・公表し、管理職における女性比率など、宣言の達成度を定期的に点検・公表するなど報道・課題提起に留まらない形で取り組んでいる。報道機関としても長年、ジェンダー視点で経済や政治、文化など社会課題を指摘する報道を続けている。

2024年3月8日の国際女性デーでは、140年を超える歴史の中で初めて朝刊の題字を、国際女性デーの象徴であるミモザで飾り、ジェンダー問題に本気で取り組んでいく意思を表明した。

新聞紙面ではジェンダー問題を多角的に捉える記事を複数の面で取り上げ、朝日新聞デジタルの特設ページでも「ここから知るジェンダー」という、「入り口」となる言葉やできごとを紹介する記事を展開。広告でもジェンダー平等をテーマにした広告が多く掲出され、ジェンダー問題を考える契機をつくり出した。

～中略～

朝日新聞＆ハフポストがタッグを組む強みとは？

小林氏は朝日新聞社とハフポストの連携でこれまでにないムーブメントが生まれると期待する。

「朝日新聞社は社会の大きな議論や仕組み、システムの話になった時、伝える力がある。ハフポストは感度の高い人たちと向き合ってきて、常に半歩先を行っている。

今回のプロジェクトではそれぞれの強みをつなげることで、感度の高い人たちや企業とのつながりを生みだし、大きな議論にしていけると考えています」

（2024/7/12広告朝日）

ちなみに2025年2月時点での朝日新聞社の役員33名のうち女性は4名です。

以前よりは増えたのかもしれませんが、

それでも「クオータ制を導入しろ」とずっと朝日新聞紙面でも繰り返して来たくせに自分達はクオータ制どころかもろに朝日新聞が批判してきた「男社会」のままのようです。

欧米で問題になってきた流れというのは

DEIを推進しないとオールドメディアや批評家に猛バッシングされて企業のサービスや商品そのものも否定される
↓
DEIコンサルを雇うなりしてDEIを推進している事の表明を余儀なくされる
↓
DEIのために予算を組む事もほぼ強制される

そんな感じで企業にとっては金を吸われるだけ。

USAIDがメディア向けに配っていた2.7億ドルとやらのなかにこうしたDEI推進のための旗振りをしていた連中や企業も含まれているかもしれません。

日本もこの流れを輸入して利益に繋げようと、朝日新聞が昨年立ち上げたばかりの企画だったのにと。

そこで

「米国ではDEIが終わるけど日本はDEIにお金使わないと！私達がそのために立ち上げたビジネスが台無しになっちゃう！」

というところからハフポスト日本版が今回取り上げたような記事を出してきたのかもしれません。

ブログ主はDEIは実に下らないものだと考えています。

結果で特定属性を優遇して大多数のそうでない人を差別しなければならないんですから。

本来求めるべきは機会の平等であるはずで結果で逆差別することほど愚かな事はないと思います。

日本でも結果の平等という悪平等は反日左翼どもが大好きです。

ですが悪平等、逆差別を批判するような人達の声は規制され、弾圧されてきたわけです。

米国バイデン政権下ではDEIを批判するような声を抑圧し、自分達に都合の良い世論だけを作ろうとしていたことはUSAIDを通じた巨額のメディア向けのバラマキが物語っています。

日本でも霞ヶ関の一部官僚やその出身者や、今回取り上げた朝日新聞のように金目当てでそういうのに群がろうとする魑魅魍魎がいるようです。

そういう連中がの煽りを真に受けて逆差別を行う事が正しい行いであるかのように勘違いして騒ぎ立てる人達も少なくないでしょう。

誰だって多少騙されたり影響を受けたりすることはあります。

そこは仕方がありません。

ですが冷静に俯瞰して見直してみれば、様子のおかしな事を言っていると気付けるはずなのですが……。

ちなみに日本で公金チューチューと言えば、暇空茜氏が指摘してきたWBPC（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、colabo）の一角、公明党が背後に見え隠れするBONDプロジェクトの件でこんな話もあるようです。

わァ…ぁ…

もしかして例のUSAIDから

BONDプロジェクトとかの創価学会に近いNPOに【計1億円以上】流れてる…かも！？

USAID→Tidesタイズ財団（米有名左派団体、創価とも支援連帯）国際人道支援名目2000万ドル以上支出→ZoomCares→

・BOND約4400万円＋追加約4000万？
・LightRing.計約2900万円

世界的なLGBT過剰優遇などによる逆差別運動。

この積極的な旗振りをしてきたのが米国民主党です。

それを支えて来た資金源がUSAIDというバラマキの総本山であり、日本でもこのお金とさらに日本の税金とかいろんなところのお金にたかり、その上ビジネスにも展開しようというのをやってきた連中がいて、朝日新聞は新たなビジネスとしてそこにガッツリ参加するつもりの一社だったのでしょう。

DEIを悪用してきた連中はその総本山が閉鎖され3月以降のバラマキがカットされていくことになるでしょう。

米国民主党が煽ったDEIの流れはあまりにやり過ぎたと思います。

一部の頭の悪い意識高い系がこれに便乗して自分の会社を潰すかのような動きを取っています。

日本企業も目を覚ますべきでしょう。

DEIは巨大なお金と権力によって支えられてきた異常なブームであったのだと。

特に企業経営者の人達は朝日新聞のように未練がましく「日本はDEI政策をやめるな！推進しろ！」

などと主張したり、サントリーの新浪某のようないDEI推進をしろとまだ言っているようなそのような周回遅れはとっとと切り捨ててしまうのが良いでしょう。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年2月13日のエントリーより転載させていただきました。