消費者物価が3.2%上昇：生鮮食品の値上がりで体感は10％以上？

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アゴラ編集部

総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2%上昇し、3カ月連続で伸びが拡大しました。生鮮食品を含む総合指数は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となりました。

生鮮食品は21.9%上昇し、特に生鮮野菜は36.0%上昇しました。キャベツは約3倍、白菜は約2倍、みかんは37.0%値上がりしました。生鮮食品を除く食料も5.1%上昇し、コメ類は70.9%の大幅な上昇となりました。国産豚肉は6.6%、外食は3.1%上昇し、すしやおにぎりの価格も上がりました。

Ibrahim Akcengiz/iStock

エネルギー関連では、ガソリンが3.9%上昇し、政府の価格抑制策の補助縮小が影響しました。電気代は18.0%、都市ガス代は9.6%上昇し、エネルギー全体で10.8%の上昇となりました。

家庭用耐久財が3.9%上昇した一方で、サービスは1.4%上昇にとどまっています。総合では+4.0％の上昇ですが、消費者が頻繁に買うものの値段が爆上がりしているので、体感する物価上昇率は凄まじいと思います。

実際にはCPIの方が実体経済の状況を正確に反映できていない可能性があると指摘する向きもあります。

日本企業は価格の引き上げに対して強い抵抗を持ち、これまでステルス値上げで対応してきたため、表面的なインフレ率が抑えられてきた側面があります。

インフレが続くのは円安も大きな要因です。日本円はすべての主要通貨に対して独歩安の状況にあります。

政府の政策によってインフレが収まる気配は全くありません。

 

参照：インフレが加速しているとき、バラマキ減税をやってはいけない　池田 信夫

インフレが加速しているとき、バラマキ減税をやってはいけない
1月の消費者物価指数は総合で4％、コアCPIで3.2％の大幅な上昇となりました。特に食料品の値上がりが大きく、21.9％となりました。食料品の値上がりが目立ち、米類は70.9％の上昇で、4か月連続の過去最大更新という歴史的な高騰となっていま...
agora-web.jp
2025.02.21 16:01

消費者物価指数（CPI）とは、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標です。具体的には、食品やエネルギー、家賃、交通費、医療費などの日常生活に必要な商品やサービスの価格を基に算出されます。