米経済紙のウォールストリートジャーナルによると、トランプ政権が教育省の廃止を命ずる大統領令を発表する準備を進めていることが分かりました。
【独自】トランプ氏、教育省廃止の大統領令に署名へhttps://t.co/THSXzBryn9
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) March 6, 2025
米国で教育省が設立されたのはジミー・カーター政権下の1979年で、比較的新しい省庁です。設立当時から、共和党の保守派を中心に、州独自の教育政策に介入する教育省を目の敵とし、その廃止を目指す動きがありました。
A new era of accountability in federal government harkens back to Ronald Reagan & his plan to end the Department of Education in 1982.
As Professor Scott Yenor explains, that vision wasn’t about abandoning education, but trusting those closest to it. https://t.co/7FLu0GZT0w pic.twitter.com/arjOqLMwRe
— U.S. Department of Education (@usedgov) March 5, 2025
保守派のシンクタンク「ヘリテージ財団」は2024年大統領選前に発表した提言書で「教育省廃止」について言及していました。この報告書の作成に関わった識者の何人かは第二次トランプ政権入りを果たしています。
米ヘリテージ財団の政策提言の中に教育省を廃止すると言うのがある。え？ と思われる方もおらえるかもしれないが、これには大学出ただけの人間が優秀か？ と言う疑問が根底にあると言う。テストで高得点取れる人間が優秀か？ それは楽器が上手く弾けるのと何が違う。楽器が上手くても指揮者には向か
— 上坪亮樹 كامي تسوبو ريوكي (@kamitsubonpu) December 11, 2024
トランプ政権は教育政策の脱集権化を進める一方で、日本の石破政権は教育無償化を進め政府の介入を強めています。対照的な方向性です。
東京と大阪でやった「高校無償化」の実験結果は明白だ。公立高校は定員割れで閉鎖され、出来の悪い生徒が底辺私立高校に流れ、何も勉強しないで卒業する。そして授業料は親が税金で払う。 https://t.co/NGKdILfFfM
— 池田信夫 (@ikedanob) February 21, 2025
学費無償化は教育を腐らせる「学校社会主義」（アーカイブ記事） https://t.co/ds9kQLgVdu
— 街民 (@QDMOa6A05gBnDX5) January 12, 2025
今の日本に、省庁再編のような大胆な改革は可能なのでしょうか？
省庁再編するなら、厚生労働省を分割するのと経済企画庁を復活させてくれ。
厚生と労働をひとつに纏まるのは重すぎる。年金や新型コロナといった厚生部門に大臣が気を取られている間に労働のミスマッチが深刻になり、人手不足が経済成長を阻害している。経済企画庁は内閣府になって専門性が落ちた。— 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) February 27, 2025
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
