石破首相が当選議員に商品券配布：政治資金規正法に抵触し辞任の可能性も

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アゴラ編集部

石破茂首相の事務所が、今月3日に首相公邸で行われた懇談会に出席した自民党の当選1回の衆院議員15人に対し、1人あたり10万円相当の商品券を渡していたことが明らかになりました。

石破首相の秘書が当日の日中に各議員事務所を訪れ、「今日のお土産です」と説明しながら商品券を配布したとのことです。商品券の総額は百数十万円にのぼります。

石破茂首相 首相官邸HPより

この件について、石破首相は13日深夜、記者団に対し、事実関係を認めた上で、「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいの意味を込めて、私自身のポケットマネーで用意した」と説明しました。また、「政治活動に関する寄付ではなく、公職選挙法や政治資金規正法には抵触しない」と強調しました。

しかし、政治資金規正法では政治家個人への現金や有価証券による寄付が禁じられており、今回の配布が法に抵触する可能性が指摘されています。

政府関係者によれば、商品券を受け取った議員は全員返却したとされていますが、「政治とカネ」の問題への認識の甘さを批判する声が相次いでいます。

野党はこの問題を追及する構えを見せており、政府・与党は厳しい国会運営を余儀なくされる見通しです。特に、自民党旧安倍派の政治資金問題が引き続き議論される中で、今回の件が2025年度予算案の審議にも影響を及ぼす可能性があります。

この一件だけで辞任に値するかは不明ですが、「石破下ろしの大義名分となりうる」ことや、「予算の年度内成立に影響を及ぼす可能性がある」ことから、首相にとって厳しい状況となる可能性があります。

仮に石破首相が辞任した場合、後継を巡る総裁選の行方や、首班指名における野党の協力の有無など、政局が複雑化することが予想されます。