政府は14日、すべての企業に対し、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」の実施を義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。職場でのストレスによる精神疾患の発症を防ぐことが目的となっていますが、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の企業も対象に加えたことで、厚労省への憤りが高まっています。
冗談じゃない。ストレスチェックで自殺か入院か離職が減ったというエビデンスを出せ。
ストレスチェック 全企業義務化へ#Yahooニュースhttps://t.co/uRcyrzIFf9
— 大脇幸志郎 (@0waki) March 14, 2025
参照：ストレスチェック、全企業で義務化へ 従業員50人未満も対象に
この決定に対しては、当然ながら批判の声が上がっています。
こうした規制ばかりだから、「事務負担」が増え、企業の生産性が減少。そして、日本は衰退します。
無理やり義務化しても、「正しく回答され、正しく利用され、正しく改善される」のでしょうか。
むしろ余計な業務が増えて、従業員のストレスが加速しかねません。
新法は拙速であり、見直すべきです。 https://t.co/i920rfFXRi— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) March 14, 2025
ストレスチェックの実施により、事務的な負担が増加し、副次的な影響も含めてかえってストレスを感じる人が増えるのではないかとの懸念もあります。
無駄な規制です。ストレスチェックによって、事務コストの増大により副次的影響も含めてストレスがたまる人のほうが増えそうとさえ感じます。 https://t.co/J5qPppll7D
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) March 14, 2025
狂気の沙汰です。
ストレスチェックと言うストレスを、国民に課すとか狂ってますよ。 https://t.co/6Cr26yUX0G— ピエトロ(気狂い減税スピーカー) (@d_in_my_name) March 14, 2025
ストレスチェック自体は否定しませんが、そもそも実施する余裕がない企業も多いのが実情です。規制を作る側の官庁は現場の実態を十分に把握しているのかという疑問の声も聞かれます。
ストレスチェックもいいですけど、そもそも実施する余裕すらない会社も多いですからね。
まずは「ロクに休憩も取れない杜撰な労務管理」「悪質クレーマーから社員を守らない店長」「ちょっとしたミスで部下を激詰めするエリアマネジャー」など、そもそものストレス源を解消するほうが先ですね。 https://t.co/ngozb1VijY
— 新田 龍 (@nittaryo) March 14, 2025
ストレスチェックを従業員５０人の企業が毎年実施する余裕などない。ネットで調べれば山ほど代行業者が出て来るが、結果など一々精査しない。今の規制は５０人の企業でも１万人の企業でも同じことを求める（給与については妥当だろう。従業員には企業規模など関係ない）。規制を作る役所は楽しいのか何… https://t.co/jlMegDlvrP
— 馬場正博 (@realwavebaba) March 14, 2025
この政策については科学的な根拠を示すべきとの指摘もあり、ストレスチェックを提供する企業が利益を得るための制度ではないかと疑う声も聞こえてきます。
これも厚労省ですか。
どれほどの効果があるのか
科学的なエビデンスを出すべき。
さもなくば解体を。ストレスチェック、全企業で義務化へ 従業員50人未満も対象に(朝日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/0IeIh5WuFu
— 東徹 21世紀の精神科医 21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) March 14, 2025
これで、ITストレスチェック屋が儲かるって寸法だ。デジタルヘルス利権じゃろ？ https://t.co/m312rsPyCi
— starship-glory (@starship_glory) March 14, 2025
「上に政策あれば下に対策あり」との指摘もあり、現場ではさまざまな対応策が講じられることが予想されますが、いずれにせよ企業には負担が重くのしかかります。
確認しただけで終わるストレスチェックほんと好き https://t.co/be7uMaGTr2 pic.twitter.com/YQLwWW4izh
— ポンデべッキオ (@pondebekkio) March 14, 2025
