加藤財務相、G7トップのインフレ率でも「日本はデフレを克服していない」と強弁

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アゴラ編集部

加藤勝信財務大臣は、英フィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本は現時点ではデフレを克服していないとの認識を示しました。

消費者物価や賃金の上昇が見られるものの、再びデフレに戻る懸念が払拭されない限り、克服を宣言すべきではないと述べています。

加藤勝信財務大臣 財務省HPより

日本はすでにG7諸国の中でインフレ率が最も高くなっており、とてもデフレとは言えない状況です。

インタビューは、日銀が金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を「0.5％程度」に据え置いた直後に行われました。

政治家はなんでもかんでもデフレのせいにしてきた手前「デフレ脱却しました」とは言えくなってしまいました。

日本はG7で最も高いインフレに直面していますが、歳出削減は進まず、財源不明の減税や積極財政が続いており、円安を助長しているとの指摘もあります。

また、日本はインフレ目標を長期間上回っているにもかかわらず、政策金利は0.5％と低水準にとどまっています。国民の体感インフレは高く、多くの家庭が物価高に苦しんでいます。

加藤大臣は、物価上昇の動向だけでなく、その背景や基調的な動きも含めて慎重に判断する必要があると述べています。また、経済の正常化のためには、物価の上昇を上回る賃金の継続的な上昇が重要であると強調しました。

過去30年間、さまざまな政策を講じてもデフレを完全に止めることができなかった経験から、今後のインフレも一度始まると簡単には収まらない可能性が高いと思われます。

インフレは税率を変えずに増税できる手段であり、政府にとって都合が良いものです。また、債務の実質価値も下げられるため、インフレを目指すのは当然とも言えます。

日本の債務はGDP比約250％と先進国最悪で、円安・債券安・インフレの回避には抜本的な財政改革が急務とされていますが、政治・国民ともにその危機感は薄いようです。

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