まずは先月のフォーブスの記事から。
【環境団体「グリンピース」が破産の危機、石油大手が450億円求める裁判で】
米国の石油大手が環境保護団体のグリーンピースを名誉毀損で訴えた裁判の審理が米国時間2月24日に始まった。グリーンピースは、この訴訟が同団体の財政を破綻させる可能性があると述べている。
ダラスに本拠を置くエネルギー大手のエナジー・トランスファーがグリーンピースを訴えた裁判について、陪審員の選定が24日に開始された。この裁判は、5週間続く予定とされている。
石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）を運営するエナジー・トランスファーは、このプロジェクトに対する抗議活動によって3億ドル（約450億円）の損害を被ったと主張して、2019年にグリーンピースを提訴していた。
エナジー・トランスファーは、昨年3月にその訴訟を修正し、グリーンピースが「違法かつ暴力的な計画」を主導し、同社に「財務的損害」と「従業員への身体的危害」をもたらし、DAPLの建設を妨害するとともに名誉を毀損したと主張している。
グリーンピースは、これらの主張を否定し、同団体の取り組みが言論の自由を保障する米国憲法修正第1条によって保護されるべきだと主張している。また、エナジー・トランスファーを含む石油大手が、「批判を封じ込め、自社の活動を秘密にするために法制度を悪用している」と非難している。
アムステルダムに本部を置くグリーンピースは、この裁判でエナジー・トランスファー側に有利な判決が下された場合に、同団体が財政難に陥り、50年以上に及ぶ活動に幕を閉じる可能性があると述べている。エナジー・トランスファーが求める賠償金の3億ドル（約450億円）は、グリンピースの年間予算の10倍以上とされる。
エナジー・トランスファーが運営するパイプラインのDAPLは、ノースダコタ州からイリノイ州にかけての約1800キロメートルを結ぶパイプラインで、ルート内に先住民が飲料水源として使用する湖が含まれていることを非難されていた。
先住民は2016年9月にパイプラインの建設を阻止しようと訴訟を起こしたが、失敗に終わった。この訴訟を受けて、環境保護活動家らによる抗議活動が発生し、2016年から2017年にかけて数百人が逮捕されていた。
エナジー・トランスファーは、グリーンピースを含む環境団体が、同社のプロジェクトに関する誤った情報を拡散したことで、少なくとも3億ドル（約450億円）の損害を被ったと主張している。
(2025/2/25 Forbes Japan)
そして今月に入ってからの記事がこちら。
【ワシントン共同】米ノースダコタ州の裁判所は19日、パイプラインの建設を妨害したなどとして、環境保護団体グリーンピースに対し、約6億6700万ドル（約1千億円）をエネルギー会社などに支払うよう命じた。米メディアが報じた。グリーンピースは「言論の自由への攻撃だ」としており、上訴する方針。
報道によると、原告は南部テキサス州を本拠とするエナジー・トランスファーなど。中西部のノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ1800キロ以上の「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設を巡り、2016～17年に抗議活動の参加者に報酬を支払ったり虚偽の情報を広めたりしたとしてグリーンピースを訴えた。
(2025/3/20 共同通信)
450億円どころか倍以上。日本円にして約1,000億円の賠償命令が出ていました。
エナジートランスファーに対する妨害活動は高い代償となった グリンピースHPより
環境テロリスト団体グリーンピースは環境を名目にしたパフォーマンスで嫌がらせを行い、寄付を集めて飯を食っている団体だと言っていいでしょう。
そのパフォーマンスを特に派手にしたのがシーシェパードでした。
日本相手ならやり返されないということもあって特に派手な嫌がらせをくり返していたので記憶にある方も少なくないと思います。
米国民主党政権では環境と人権を飯の種に変えてきました。そのための公金チューチュー部署としてさらに拡大させていったのがUSAIDだったのでしょう。
自国の経済を破壊してまで環境マンセー、米国で代々暮らしてきた米国民の人権を蔑ろにして人権マンセー。
そんなところにガンガンお金を投入していました。そのために過剰に優遇するという事も忘れません。
トランプ政権でその流れがバッサリ切られたと言って良いでしょう。
ダコタ・アクセス・パイプラインというものがあります。
ノースダコタのシェールオイル田からサウスダコタ、アイオワ州を経由してイリノイ州のパトカ近郊の石油ターミナルを結ぶパイプラインです。
1,886kmに及ぶ石油パイプライン計画なのですが、ネイティブアメリカンのスー族の集落にかかるためスー族から経済的被害などへの抗議活動があったことは事実です。
2017年2月に承認されたものの、エコ団体が過剰に煽ったことでほどなくしてこのパイプラインへの破壊行為が発生しました。また、訴訟も起こされました。
そして2020年7月にパイプラインの停止命令が出されますが、石油大手側は控訴しすぐに判決がひっくり返りました。
そうした経緯があっての損害賠償請求です。
トランプ政権になって一気に訴訟が進むようになった事を考えると、少なからず影響はあったのだろうと思われます。
英国の団体である美術品や歴史的遺産への器物損壊パフォーマンス団体のジャストストップオイルについてこんな記事が出て来ました。
【英ジャスト・ストップ・オイル、破壊的な抗議中止へ 「絵画にスープ投げつけ」やめる】
（CNN） 英国の環境活動家団体「ジャスト・ストップ・オイル」は27日、フィンセント・ファン・ゴッホの絵画「ひまわり」にスープを投げつける、「マグナ・カルタ（大憲章）」の保護ガラスを壊す、ストーンヘンジにオレンジ色の粉末塗料を吹きかける、といった破壊的な抗議行動をやめる方針を明らかにした。
ジャスト・ストップ・オイルは声明で、「オレンジの炎をまとって突如表舞台に現れてから3年、私たちは4月末をもって高視認性の安全服を脱ぐことにした」とコメント。これはジャスト・ストップ・オイルが蛍光オレンジの安全ベストを頻繁に着用していたことに言及したものだ。
広報担当者はCNNの取材に、来月26日にロンドンの議会前広場で「最後のアクション」を行った後は「ジャスト・ストップ・オイルの旗印の下では活動しない」と説明した。
ジャスト・ストップ・オイルの当初の要求は「新たな石油・ガス開発の停止」だったが、これは現在では政府方針になっているという。英政府は今月上旬、油田やガス田の新規探査の免許を発行しない考えを正式表明していた。
～以下省略～(2025/3/28 CNN)
急に活動停止宣言してきました。
一応、英国に政策の実現させたという勝利宣言を活動停止の理由にしています。
米国の石油王J・ポール・ゲティの孫娘であるアイリーン・ゲティが多額の寄付を行っていてこれがジャストストップオイルの主な資金源だったようです。
ジャストストップオイルの活動は英国にとどまらず、フランスやドイツ、オランダ、米国にも拡大していました。
非難が集まったジャストストップオイルの「活動」 同団体HPより
仮にこれまでのように貴重な美術品への損壊事件を起こして賠償請求訴訟をされたら、日本と違って相当ヤバい金額の賠償命令が出される可能性は大いにあるでしょう。
寄付金が主な収入源で自分達で価値を生み出して稼いでいるわけではありませんから、ブログ主はどうしても「ビビって逃げたんじゃね？」と思ってしまいます。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年3月30日のエントリーより転載させていただきました。
