日経平均が一時1500円超下落:トランプ関税で全面安に沈む

31日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は一時1500円超下落しました。背景には、アメリカの関税政策への懸念やインフレ警戒感などがあります。

参照:日経平均、一時1500円超安 米景気懸念で3万6000円割れ 日経新聞

28日の米国市場ではダウ平均が700ドル超下落し、その流れを受けた形です。トランプ政権が来月、自動車への追加関税や「相互関税」を発動する予定で、世界経済への悪影響が懸念されています。

日経平均は取引開始直後から下落し、午前10時時点で前週末比1500円超安の3万6000円割れとなりました。TOPIXも2.9%下落しています。

輸出関連株や金融株が売られ、東証の全業種が値下がりしました。ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連銘柄に売りが広がり、東京エレクトロンやディスコは昨年来の安値を更新しました。トヨタ自動車をはじめとする自動車株も値を下げました。

日経平均 ヒートマップ(3月31日11時30分現在) より

トランプ政権による株価へのマイナス要因は非常に大きなものですが、わが国の各政党の支持率や公約を見ていると、決して他人事として笑っていられる状況ではありません。

市場では円高や世界的な景気減速への警戒感も強まっており、四半期としては2020年1~3月以来の大幅安となる見通しです。

米株式市場では主要3指数が3日続落しました。物価指標を受けてインフレ懸念が強まり、ハイテク株や景気敏感株に売りが広がりました。

記憶に残る年度末となりました。

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