私は政治思想史に関心を持っており、政策論を扱う際にも概念構成のところからこだわりを見せたりする。たとえば「紛争後の平和構築」の国際社会の政策などを検討する際に、「国家主権の思想」の概念史などが頭に入っていると、問題意識を鮮明にするのに役立つ。
ただ、こうした考え方は、進歩史観の強い学問では、あまり受け入れられないだろう。たとえば経済学だ。経済学の理論は、日進月歩と考えられているため、今日の理論は必ず昨日の先を行く、とみなされる。100年前の議論は、古すぎてゴミ同然だ、と考えるのが、普通の経済学者の方だろう。
政治思想史の考え方は、究極的には人間の能力には限界があり、進歩に見えるものも変化や傾向にすぎない、と捉えてしまいがちである。たとえば自由主義思想の行き詰まりは、100年前にもあった、今はそれが繰り返されている、といった具合に考えてしまいがちである。
経済学者の方からしてみると、トランプ大統領の高率関税政策は、過去数十年にわたる経済学の成果を全否定するようなものに見えるだろう。この事情を理解するには、「トランプはバカだ」とつぶやくしかない。それ以外の方法がない。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
ところが政治思想家は、トランプ大統領のような考え方は、かつてもあった、と考えがちである。もちろん、そうは言っても、全く同じということはないので、どのように同じ傾向が出てきたのかを考えつつ、重大な相違についても考えるようにはする。だがせいぜいその程度では、およそ進歩と言えるほどのものではない。
トランプ大統領は、関税政策について、19世紀末の大統領マッキンリーへの憧憬を繰り返し表明している。大統領就任前の下院議員時代に、それまで平均20％以上が当然だったアメリカの歴史の中でも際立って高い関税率である平均50％となる関税政策を取り入れた「マッキンリー関税法」で有名な人物だ。
経済学的な発想では、130年前に大統領になった人物の政策に憧れる、というのは、ありえないことだろう。確かに当時の世界経済・アメリカ経済は、現在のそれらと比して、あまりに異なっている。いずれにせよすでに過去の古い経済理論は、劣っていたことが証明された経済理論のはずである。
だがトランプ大統領の頭の中では、経済学者にとっては起こってはいけないことが、起こりえてしまう。そのトランプ大統領がアメリカの大統領である。そして「MAGA:Make America Great Again」で語られている発想の基盤になっている「以前にアメリカが偉大だった時」は、19世紀であることが確かになってきている。
私はこの観点から、何度かトランプ大統領と19世紀の「モンロー・ドクトリン」を結び付けて論じることを行ってきている。高率関税も無関係ではない。あえて言えばそれは、「モンロー・ドクトリン」の時代のアメリカが採用していた「アメリカン・システム」と呼ばれた経済政策体系の柱だった。
「アメリカン・システム」と呼ばれた経済システムは、高率の関税でイギリスの工業製品などがアメリカの市場に入ってくるのを防ぎつつ、税制や補助金を通じた政府の介入的政策で、国内製造業を育成しようとする政策体系のことである。前回の記事で書いたとおり、これは初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンが議会提出報告書『製造業に関する報告書』で謳いあげた政策体系そのものであった。アメリカは、保護主義の政策を、米英戦争後のイギリスの工業製品の流入をめぐる対応策の検討などをへながら、度重なる関税論争として、意識的に行い続けていたのである。
1824年H・クレイは「『純アメリカ的政策』の採用」と呼ばれる有名な議会演説を行い、国内市場中心の政策を提唱して高率関税の必要性を主張した。1828年にD・レイモンドが「The American System」という匿名論文を書いている。「アメリカの保護主義運動の高揚期」であった1820年代に活躍した「アメリカ体制の最も熱烈な唱道者」の一人とされるH・C・ケアリーは、自らを「ハミルトン経済学派」と呼んでいた。（宮野啓二『アメリカ国民経済の成立』[お茶の水書房、1971年]49、163頁。）
ジェイムズ・モンロー大統領の「モンロー氏の宣言」が出て、アメリカの「モンロー・ドクトリン」の外交政策が確立され始めていくのは、1823年だった。アレクシ・ド・トクヴィルが一世を風靡する『アメリカのデモクラシー』を公刊するためのアメリカ旅行を行ったのは1831年である。後にドイツ国民経済学の始祖として知られるようになるフリードリヒ・リストが、アメリカに滞在して「アメリカン・システム」を賛美する『アメリカ経済学綱要』を公刊したのは1825年であった。
前述のH・C・ケアリーによれば、「アメリカ体制」は、保護主義を標榜するにもかかわらず、世界各国民が「人間の自由と国民的独立」を達成するための体制のことである。それは「国内商業の拡大と社会的循環を刺激するような職業の多様化」を意味しており、「自由・平和・調和への唯一の道」なのだとケアリーは主張した。イギリスの「自由貿易」が「独占」を維持するための政策であるのに対して、「アメリカ体制」は「独占を打破り、完全な自由貿易を確立する」。（宮野、前掲書、292-3頁。）
19世紀のアメリカは、農業が主要産業だった。特に南部諸州は、奴隷輸入と欧州向け輸出に依存する大西洋貿易システムの中に組み込まれたものだったので、ニューヨーク出身のハミルトンらが主張した高率関税政策にも批判的だった。しかし北部諸州は製造業の育成を目指して高率関税を柱にした保護主義を強く主張していた。この対立は、結局、1860年代まで持ち越されて南北戦争によって決着をつける構造的なものであった。
南北戦争後の「再建」期から連続して政権を担当した共和党政権は、北部州の利益を代弁する立場を基本にした党だった。そこで飛躍的な発展を遂げたアメリカ国内の製造業をさらに発展させ、しかも帝国主義的な領土拡張まで果たそうとしたのが、マッキンレーに代表される19世紀末の共和党の有力者の立場だった。
ただし実際には、当時のアメリカは保護主義をとるには成長し過ぎていた。繁栄の陰で、貧富の格差は甚大になっていた。欧州から世界に広がり始めていた社会主義の波は、20世紀になる頃には、アメリカにも到着し始めていた。その世相をとらえて、合衆国憲法修正16条が1912年に制定され、それを受けてアメリカに所得税が導入されるようになったのはようやく1913年である。それまでは主に関税が、連邦政府の活動を支える仕組みであった。
共和党系候補者が分裂した1912年大統領選挙で当選したウッドロー・ウィルソンは、南北戦争以降ようやく二人目の民主党大統領で、南部出身者としては南北戦争後初めてであった。所得税導入は、ウィルソン政権の時代だが、第一次世界大戦に参戦し、国際連盟設立をはじめとする国際秩序を刷新する案を数多く提唱した大統領としても知られる。この時に、20世紀のアメリカが作られ始めた。
もっとも国際連盟加入を拒絶した共和党主導の議会は、伝統的なモンロー・ドクトリンへの回帰を目指していた。ウィルソン以降、共和党大統領が続いた。アメリカの外交政策は変化しないかのようにも見えた。しかし世界恐慌が勃発し、フランクリン・D・ローズベルトが大統領に就任してから、民主党優位の時代が到来するようになる。ローズベルトの副大統領から昇格して大統領になったハリー・トルーマンは、アメリカの外交政策を大幅に刷新した。NATO創設などの安全保障面での外交実績が有名だが、GATT創設を通じた国際的な自由貿易体制の樹立にも尽力したのがトルーマン大統領であった。それ以降、共和党大統領が生まれても、自由貿易体制の維持を尊重して、低率関税を維持するのが、アメリカの外交政策の基本となった。
しかし前回も書いたように、このアメリカの政策は、冷戦勃発の事情と切り離しては理解できないだろう。自由主義陣営が、護送船団方式で、共産主義陣営に勝ち切ることが必要だった。その観点から、自由主義諸国の間で、低率関税を前提にした自由貿易を維持して経済成長を図るのは、冷戦を勝ち抜きたい気持ちでは一番強かったアメリカにとっても、合理的な政策だった。
しかし冷戦が終わって、しばらくして、いつのまにか共産党がまだ政権を維持している中国が、自由貿易体制を逆手にとってアメリカを上回るGDP（PPP）を持つようになり、巨額の貿易赤字をアメリカに与えるようになった。
何かおかしいのではないか？とそろそろアメリカ人が疑問を感じるようになったとしても、それは著しくは不思議なことではないかもしれない。疑問を感じた「保守主義」のアメリカ人が、「モンロー・ドクトリン」あるいは「アメリカン・システム」の政治・経済政策への回帰を考えるようになったとしても、それも必ずしも驚くべき程には不思議なことではないかもしれない。
もっともそれは18世紀末のハミルトンへの回帰というよりは、19世紀末のマッキンレーへの回帰を目指すものであるかもしれない。前者は、製造業復活のアジェンダである。後者は帝国主義のアジェンダである。
日本でも、マルクス主義経済学が隆盛だった時代には、アメリカの関税政策を、現在とは異なる視点で捉える者もいた。すでに欧州諸国に匹敵凌駕する経済力を持つに至った19世紀末以降もなおも高率関税をとりながら、しかし同時に互恵主義政策も取ろうとしたアメリカの姿勢を、帝国主義的政策の特徴だと考える経済学者もいた。
「アメリカ合衆国にとってはもはや経済的意義を直接にはもたなくなった関税を武器として相手国に関税軽減を要求し、アメリカ合衆国の輸出を伸ばす。ここでは、関税はかつての育成関税ではなく、またたんなるカルテル形成促進関税でもなく、まさに独占組織体としての独占関税の役割をはたすものであったといってよかろう。」（中西直行「アメリカの保護関税」武田・遠藤・大内［編］『資本論と帝国主義論：鈴木鴻一郎教授還暦記念』［下］［東京大学出版会、1971年］、262頁。）
トランプ関税の導入に対して、欧州・カナダと、ライバル中国は、報復関税の導入で対応しようとしている。新古典派の経済学の教科書通りの対応である。
しかし経済力でアメリカに対抗しようとする意気込みのない諸国は、そのようなことはしない。アジアやアフリカの国々からは、報復はしないことを宣言したり、相互ゼロ関税を目指す交渉が提案されたりしている。帝国主義的政策の成果である。
ロシアの思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏は、次のように述べたという。「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ。」
これが良いことなのか、悪いことなのかは、立ち位置によって、大きく評価が変わる。だが、明日にでも、あるいは中間選挙さえ行われれば、世界は2025年以前に戻る、ということまでは、少なくとも自信を持ってまでは、言えないように見える。
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