再生可能エネルギーの普及を目的に電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が、2025年度も引き上げられます。これは2年連続の値上げで、賦課金の国民負担は累計で約25兆円を超え、2032年度ごろまで増加が続くと見込まれています。
再エネ賦課金が過去最高 32年ごろまで増加 専門家「国民の許容範囲超えている」https://t.co/Fbrc45IE9b
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025
標準家庭では月額1,592円、年額約1万9千円の負担となり、累計負担額は25兆円を超える見通しです。制度のもとでは電力会社が再エネ電力を高値で長期買い取り、その費用を国民が賦課金として負担しています。
再エネ賦課金の引き上げが異常｡25年度単価は2年連続上昇で､標準家庭で月約1600円の上乗せ｡賦課金総額は累計で25兆円を超えた｡“日本の緑を潰す中国製ソーラーパネルをなぜ私達が支えるのか”が国民の本音｡“固定価格買い取り制度(FIT)を早くやめ､再エネ賦課金の廃止をhttps://t.co/ISuLgaQNti
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 5, 2025
この制度は、2012年度に始まった「固定価格買い取り制度（FIT）」に基づくもので、電力会社に対して再生エネによる電力を長期間にわたって高値で買い取ることを義務付けています。その費用を賄うために賦課金が課されており、電気料金の1割以上を占めるようになっています。
知らない人が多いですが、どんどん高騰する電気代（再エネ賦課金）は孫さんが民主党政権の菅直人と一緒に出鱈目なデータでFIT（固定買取制度）を可決させて国民に44兆円負担させたから。
その後SBエナジーは大儲けしてから豊田通商に売り抜いた。
これは許せません。 pic.twitter.com/WqRmLY5dnt
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 26, 2025
菅直人元首相 NHKより
この負担増に対し、「実質的なステルス増税だ」として廃止や一時停止を求める声が上がっています。特に、太陽光パネルの多くが中国製である点が批判の的になっています。
これが今の熊本の阿蘇山。
自然を破壊して中国製のソーラーパネルを敷き詰め、その売電利益は国民の電気代（再エネ賦課金）から強制天引きされ利権者と中国に流れている。
日本は都合よく自然を使われただけの百害あって一利なし。
次の衆議院選も自民党に投票を続ければこれは続きます。 pic.twitter.com/UZTpA0rfkC
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) October 10, 2024
政府はコスト削減に努めていると説明しつつ、再エネ導入を進める方針を維持しています。
以前、経産相経験者から「再エネ賦課金を廃止すれば、再エネ企業から大量の訴訟が起きる」と事情を聞いたが、もう国が賠償金を払ってもこんな中国に貢ぐステルス増税は止めるべきだ。 https://t.co/UWO3By5fPk
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) April 5, 2025
一方、未稼働の発電案件の認定を大量に失効させることで、約4兆円の負担を回避したとしています。再エネの費用対効果に疑問の声もあり、今後は国民的な議論が求められます。
再エネ賦課金が過去最高 32年ごろまで増加 専門家「国民の許容範囲超えている」https://t.co/Fbrc45IE9b
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025
経済産業省は「賦課金の徴収を停止したとしても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費は引き続き国民の負担となる」との見解を示しています。そもそもの問題である再生可能エネルギーの導入拡大を見直す気はないようです。
