高速道路ETCシステム障害でNEXCO中日本の対応に批判が殺到

アゴラ編集部

4月6日未明より、中日本高速道路株式会社の管轄エリアにおいて、東名高速道路や中央自動車道などの一部料金所でETC(自動料金収受システム)が利用できなくなる障害が発生しました。

この障害により、東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重の7都県にまたがる16路線・最大96か所の料金所で影響が生じ、広範囲で渋滞が発生しました。

ETCレーンが閉鎖されたため生じた大渋滞

中日本高速道路は6日夜に記者会見を開き、原因として、7月に予定されている深夜割引の見直しに向けて5日に実施したETCシステムの改修作業が関係している可能性があると説明しています。

この障害により、ETC専用のスマートインターチェンジ18か所も閉鎖されました。同社は障害発生前のシステム状態に戻す作業を進めています。なお、外部からのサイバー攻撃は確認されていません。

障害が起きたのは仕方ありませんが、その対応に猛烈な批判が集まっています。

いつものことかもしれませんが、日本の経営者の意思決定の弱さが事態を決定的に悪化させました。

同社は渋滞緩和のため、ETC専用レーンのバーを開放し、通行料金を後日精算とする暫定措置を講じています。利用者には、中日本高速道路のホームページに記載のQRコードから専用ページへアクセスし、料金の支払い手続きを行うよう呼びかけています。

中日本高速道路の中井俊雄取締役は謝罪し、早期復旧と再発防止に努める姿勢を示しました。国土交通省も同社に対し、早急な復旧と原因の究明を指示しています。

今のところ物流への大きな影響はないようですが、意思決定の脆弱さが現場へのしわ寄せとなり、日本の物流は限界が近づいているのかもしれません。

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