トランプ大統領が発動した「相互関税」により、日経平均株価が急落しています。7日の東京株式市場は、取引開始直後からほぼ全銘柄が下落し、日経平均株価は一時2900円以上下げています。節目である3万1000円を下回り、昨年8月の安値も割り込みました。
今週も値下がりして始まると見られ、2024年8月につけた安値3万1458円を維持できるかが焦点となっています。
日本株、なお売りの連鎖 米恐怖指数は危機並みの水準https://t.co/ORFU26fcri
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 6, 2025
前週末からの下落率が制限に達したため、大阪取引所は7日朝、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動しました。相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置で、発動は24年8月以来です。
日経平均先物「サーキットブレーカー」発動https://t.co/CY7V9V2gIg
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 7, 2025
株式市場の暴落やサーキットブレーカー発動で、世界恐慌もありそうな雰囲気。
今年入った新入社員は、初任給30万円や50万円の、昔では考えられなかった金額もらったけど、世界恐慌になったら、来年からの新入社員はそうも行かない。
たった1年だけの好条件は、後の世代から「奇跡の世代」と呼ばれそう— ひきこうもり (@Hikikomori_) April 7, 2025
関税の影響で日本企業の利益が大きく圧迫されると見られたことから日経平均先物は週末に大きく下落しており、週明けも急落する見通しです。
【速報】株 さらに急落
先ほど日経平均CFDが31000円われ。金曜深夜の急落からさらに1000円以上下落。取引量の少ない時間帯のため、AM9:00以降の株価はまだわかりませんが、仮にこの水準で現物株が取引されれば金曜終値比2800円（8%）ほどの下落に。昨年8月の安値（終値ベース）も割り込みます pic.twitter.com/Fr7ZVgmvXV— 後藤達也 (@goto_finance) April 6, 2025
米国の恐怖指数（VIX）は40を超えており、リーマン・ショックなど過去の金融危機時と同レベルの緊張感が市場に広がっています。
トランプ関税で世界同時株安、連鎖「継続」か「収束」か…日経平均は下落続く公算 : 読売新聞オンライン https://t.co/78CwHTQFpO
米国の恐怖指数（ＶＩＸ）は４日、１５ポイント高い４５・６１まで上昇し、世界の株価が急落した２０２４年８月以来となる高水準に達した
— たけぞう (@noatake1127) April 6, 2025
7日の東京市場では、売りが一気に出る「セリングクライマックス」を迎える可能性も指摘されています。このままブラックマンデーのような事態に発展するのでしょうか。
ブラックマンデーいくぞ… pic.twitter.com/scuh0LYXYl
— 世界四季報 (@4ki4) April 6, 2025
株式市場に加え、仮想通貨も同様に下落傾向を示しています。
仮想通貨も大暴落やんけ
今度こそブラックマンデーなのか！？ pic.twitter.com/zyxM649tdi— オレ的ゲーム速報JIN@FX・株投資部 (@oreteki_douga) April 6, 2025
今週からは企業決算の発表が始まり、業績への影響が見えてくれば、安くなったところで買いを入れる動きも出る可能性があります。
ブラックマンデーにざわつくトランプ相場への向き合い方を投資歴70年を誇る88歳の現役トレーダー藤本茂さんが伝授「トランプとプーチンが話をしても俺には関係ないから。ニュースになるけど気にならない」「感情に流されず、自分のルールを守る」「優良銘柄の押し目買い。余裕資金で買いなさい」 pic.twitter.com/qYfMIN3BPL
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 30, 2025
また、株主優待を狙って買い増しを行う個人投資家も見られます。
一方、米国の報復関税により米中貿易摩擦が激しさを増しており、トランプ大統領は物価高と景気後退が同時に進むスタグフレーションのリスクを無視して関税政策を強行しています。FRBによる利下げ期待も高まる一方で、政治が有効な対策を取れるかは不透明です。
ついに、日経平均先物が31,000円割れ。
本日も日経平均株価が暴落し、
ブラックマンデーになる可能性がある。そして、金融市場の暴落が実体経済にも影響を与え、
世界恐慌のおそれも出てきている。石破総理は速やかにトランプ大統領と会談し、…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 6, 2025
さらに、日本銀行の追加利上げ観測が一気に後退したことから銀行株が大きく下落し、TOPIX全体の重荷となっています。
【国内】三菱ＵＦＪ－急落 米相互関税で追加利上げは遠のいたとの見方 銀行株に売り#投資 #株https://t.co/jRxHiBqUAa
— トレーダーズ・ウェブ (@traders_web) April 3, 2025
まずは米国株の動向を見極める必要があり、来週には米国の消費者物価指数（CPI）などの重要な経済指標が発表される予定です。
最終的に、市場の混乱をトランプ大統領がどこまで容認するのかが大きな鍵になりそうです。
米商務長官、相互関税「延期しない」 9日に第2弾https://t.co/FShPTbcKfQ
— ありゃりゃ (@aryarya) April 6, 2025
市場では、特にトランプ氏の高関税政策が物価上昇を招くだけでなく、経済の弱い国や企業の信用不安、そして政治の分断を引き起こすリスクが強く懸念されています。
市場の暴落によるヘッジファンドへの過去最大規模のマージンコール（追加証拠金の請求）は市場構造の脆弱性を浮き彫りにしており過去の金融危機の発端と類似した構造を持つ。今後、ファンドの破綻や金融機関の損失が出ればシステミックリスクへと一気に転化する可能性がある。 https://t.co/YU8qJAFG0O
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 5, 2025
トランプ大統領を翻意させることは現時点ではかなり難しいようです。
「議会や裁判所が何を言っても、おれは聞かないぞ」という意思表示。彼を説得できるのは誰か。 https://t.co/TSqm9wYS0w
— 池田信夫 (@ikedanob) April 6, 2025
関税を発表するトランプ大統領 ホワイトハウスＸより
