関税措置を巡る交渉：アメリカの農産物輸入拡大要求で米価は下がるか？

米通商代表部（USTR）のグリア代表は8日、関税措置に関する日本との交渉について、農産物の市場アクセスの拡大や改善が可能だとの認識を示しました。

米、農産物輸入拡大要求へ　対日関税交渉「数週間内」https://t.co/sohxmFkgmL

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) April 8, 2025

米国産農産物の受け入れを日本に求める可能性が高く、農産物が交渉の焦点の一つになる見通しです。グリア氏は今後数週間でこれらの課題について議論していくと述べました。

関税を発表するトランプ大統領ホワイトハウスＸより

アルゼンチン、イスラエル、ベトナム、台湾、EUなどが対米関税ゼロを提案する中で、日本だけがコメの関税ゼロを提案せずに交渉を進めようとしており、このままでは日本が相手にされず、相互関税を課されて一国だけ損をする可能性があると懸念されています。

アルゼンチンやイスラエル、ベトナム、台湾、そしてEUでさえ関税交渉で対米関税ゼロを提案しているのに、日本はコメの関税ゼロを提案せずに交渉しようとしている。このままでは日本だけ相手にされず相互関税をかけられて1人負けしてしまう。 https://t.co/bASbAmJ0bs

— 自由人希望者 (@hopefor_freedom) April 8, 2025

トランプ大統領による農産物の関税引き下げに期待が寄せられており、日本にとっては、農産物の輸入自由化を進めることで、トランプ関税と国内の食糧安保に関する利権を相殺できる好機とされています。

農産物の関税引き下げは、トランプにガンガンやってほしい。
「実効税率」の漢字が違う。 https://t.co/mkHjHSXKBY

— 池田信夫 (@ikedanob) February 18, 2025

農産物の関税さげて物価高解消！！！ https://t.co/SG4eFmSNIK pic.twitter.com/9Od8D9YynK

— 魏徴X (@GICHOGI) April 3, 2025

日本は、外国からの農産物の買いやすさを広げることで、アメリカのトランプ前大統領がかけた関税と、日本の中で特別な力を持っている食べ物に関する仕組みの問題を、まとめてなくすチャンスを手に入れたと言えます。

日本は農産物の輸入自由化によってトランプ関税と日本国内の食糧安保利権を対消滅させる絶好のチャンスを得た。

— 故郷求めて (@furusatochan) April 4, 2025

トランプが農産物の関税を引き下げてくれそうです。
インフレ対策と酪農含む農業改革にとって、よい知らせ️

＞日本が米国産の牛肉や乳製品にかけているとされる関税率も図表には書かれていた。

日本のコメ関税｢700%｣主張　レビット米大統領報道官､正確さ欠くhttps://t.co/nwUayEyP5K

— 高田映一 (@takadaeiichi) March 12, 2025

ただし、「バラマキ」で既得権を温存したい人たちに戦略的に立ち回る選択肢はないようです。

「選挙対策のバラマキ」ではないでしょうか。
関税回避で真っ先に検討すべき「農産物などの関税撤廃」には否定的なのに、補正予算には飛びつく。
しかし、その財源は巡り巡って私たちのお財布です。
支持率低下の中、トランプ関税を「これ幸い」とバラマキの正当化に使っているようにしか見えません。 https://t.co/81oyALp8ID

— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) April 7, 2025

外国から入りにくくするために高い関税や数の制限で守られている農産物は、ほとんどが日本で作られているものです。

実際には、高関税の上に数量制限で守られる農産物はほぼ国産。コメ、バター、牛乳、こんにゃく。逆にそんなもののない野菜類は大量に中国その他から輸入される。農家保護は社会補償の一つで食糧安保なんかじゃない。 https://t.co/pj0m9cE3iP

— 馬場正博 (@realwavebaba) April 5, 2025

日本人はふだん日本で作られたお米しか食べていないので、すでにベトナムやタイのお米のほうが美味しいものがあることを知りません。