連合会館 （wikipediaより）
岸田政権「現役世代の負担を増やして少子化対策と住民税非課税世帯へばらまきます」
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岸田文雄の増税路線でアベノミクスで支持が広がっていた若者層からの支持を失い始める
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岸破政権「現役世代の負担を増やして住民税非課税世帯へ配ります」
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岸田増税路線を堅持でさらに支持を失う
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現役世代が減税を掲げた国民民主党を支持、国民民主党躍進
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岸破政権は減税を否定し岸田増税路線を堅持
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年齢別政党支持率で国民民主が1位に
ちなみにブログ主は「岸田は増税をしていない」という擁護は一切受け付けません。社会保障負担にさらに上乗せしているのは税金じゃないという理屈だからです。ブログ主から見れば社会保険料って「保険」と言い張ってますが、国民にとっては税金と同じ負担でしょう。国会で増税法案は簡単には通らないので社会保障負担に上乗せする事で取りやすいところから取っているだけです。
国民民主党は減税を掲げて現役世代の不満の声をうまく拾ったと言えます。
ですがそれで国民民主党が打ち出してきた政策が……。
【国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ 参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い】
国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。
法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。
30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。
法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
(2025/4/9 FNN)
「30代未満限定で減税！」
氷河期世代とかもう完全に使い捨て確定なんでしょうね。この件で批判が殺到したために玉木雄一郎はこんなポストをしています。
国民民主党の「若者減税法案」は2023年に一度提出した法案で、昨年の総選挙でも掲げています。博士課程まで含めた学生への支援を拡充する一方、中学・高校や高専を出て働く人には支援がなく、その均衡を図る意味もあります。もちろん就職氷河期対策等にも力を入れていきます。 https://t.co/Bvfmj9y7S8
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 9, 2025
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
国民民主党の「若者減税法案」は2023年に一度提出した法案で、昨年の総選挙でも掲げています。博士課程まで含めた学生への支援を拡充する一方、中学・高校や高専を出て働く人には支援がなく、その均衡を図る意味もあります。もちろん就職氷河期対策等にも力を入れていきます。
全く信用出来ません。
「就職氷河期対策等にも力を入れていきます」
こう言うだけでこれまで具体的政策なし。
氷河期世代は本来なら子供をたくさん産んで少子化をある程度押しとどめる事ができたはずの世代でした。
バブル崩壊後の人件費抑制局面は全世代で引き受けるべき課題でした。そこに財務省主導のデフレ不況維持政策まで追加で上乗せされました。
当時の労組のボリュームゾーンだった人達が選んだのは「俺達の給料を下げないために若者を使い捨てにしてください！」として経営側に全力で媚びて手を結んで自己保身に走るというものでした。
こうして派遣の実質自由化が実現されました。連合が全力で推進したため、民主党や社民党は当然のように国会で全力で推進しました。
ところが左翼の人達の多くがこの不都合な事実を誤魔化すためにこの派遣の実質自由化の波に全力で乗っかって稼いでいた竹中平蔵を目の敵にして、コイズミガー！とくり返すのです。
竹中平蔵は派遣の実質自由化の波に乗っかって荒稼ぎしていたわけですし、構造改革と言って結局は緊縮を進めたために経済をさらに冷え込ましたのが小泉政権の前半部分でしたから、小泉政権前半に相当に問題があったことは事実ですよ。
でも氷河期世代を作り出す事に全力で加担したのは間違いなく連合なんです。
そうした不都合な事実に触れられることにもなるので「コイズミガー！」で組合員達を洗脳して思考停止させて、氷河期世代を生み出した事実を誤魔化してきました。政治不信から投票率が低いこともあってどの政党も氷河期世代を見捨てて高齢者のための政治が行われつづけてきました。
挙げ句に民主党政権では長妻昭と山井和則のコンビが「派遣を雇えなくすれば正社員にするはずだ」
という連合の唱える生兵法を実現するために長妻大臣が専門26業務適正化プラン（通称、長妻山井プラン）という行政指導を行いました。
専門26業種について言い掛かりレベルで隙を見付けて強制的に自由化業務とみなして契約解除へ持って行く政策です。
ただでさえ民主党不況のまっただ中で行われたので正社員化なんてことになるはずもなく、
以下、平成27年6月12日 衆議院厚生労働委員会の議事録から。
足立康史：
ぜひ、私は、まさに先ほど総理が与党も野党もないとおっしゃったように、まあ維新はずっと野党でありますが、民主党は政権にもありました。野党も与党もなく、国民の皆様の年金情報を守るためには、これは本当に全力で解決に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げたいと思います。
それから、きょうのテーマであります派遣法でありますが、そもそも今回の派遣法の大改正に至ったその背景について私は指摘をしたいと思います。
これは、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、長妻大臣のときに、二十六業務の適正化と銘打って、現実離れした、今までの厚生労働省の運用を抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれもない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップでやったんですよ。
その結果、派遣労働者は当時、当時ですね、別にこれだけじゃないですよ、景気の問題もありますが、当時、私もこれは派遣法の審議の中で明らかにした事実でありますが、長妻プラン、これは、山井さんは長妻・山井プランと呼んでくれと。総理、あれは山井さんが長妻さんと一緒になってやったんです。だから、これからはこれを、長妻プランではなくて、長妻・山井プランと呼びたいと思いますが、その結果、大事なことは、百万人から五十万人に、五十万人もの派遣労働者の雇用が、その長妻さんの行政指導の結果、失われたんです。
今、民主党は、あたかも今回の問題で派遣労働者の皆様の職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、むしろ民主党政権の時代に、派遣労働者の雇用は五十万人……（発言する者あり） 五十万人失われたわけであります。
長妻山井プランによって行われた派遣切り50万人は狙い通りに正社員になるなんてことはなく、
単に解雇されておしまいでした。
当時の派遣の主力ゾーンであった氷河期世代は一番に割を食ったことでしょう。
もういい加減政治は「氷河期世代を生み出した構造」をきちんと認める覚悟をした上で向き合うべきです。
政治が目を逸らして高齢者ばかりを見てきましたが、団塊世代が順調に亡くなり始めています。そうなれば氷河期世代の票の影響力が大きくなります。
少子化対策などとほざいて現役世代の負担をさらに増やす事を決めた岸田文雄もそうですが、本来であれば自分達のこれからの票田にしなければならない層を絞り上げ続ているだけです。
だからこそ自民党の40代から下の支持率は大きく下がっているのです。
安倍晋三がやってきた路線を否定する事ばかりに夢中になっていて、そうした現実を冷静に分析する事からも逃げ回り、自身の社会主義的妄想である新しい資本主義なんてものを石破政権で実現させようと引き続き岸田文雄のぶち上げた妄想のための会議が行われています。
ならば自民から票を堂々と奪える事にもなるわけで、現役世代、特にあらゆるツケを集中的に押しつけられた世代への対策をすることは国民民主党としてもプラスになるはずでしょう。
でも打ち出してきたのは30歳未満だけを対象とした政策。
国民民主党が減税を打ち出して支持を集めたものの、それは単なるまぐれ当たりだっただけで、なぜ評価されたのかの分析もまともにできていなかったのでしょう。
上から全てのツケを押しつけられ、下の世代は自分達よりどんどん待遇が良くなる。そして政治も自分達は捨ててやっぱり若者か高齢者という選択肢。
日本じゃなく他の国だったら暴動が起きててもおかしくないと思います。
氷河期世代を生み出してきた連中、食い物にしてきた連中、老人ばかり見て無視してきた連中。こうした多くの人達をまとめて批判することになりかねない話ですから、氷河期世代対策についてはなるべく考えたくない、目を逸らしつづけたい話なのかもしれません。
でも氷河期世代対策は本気で必要なんですよ。このままいけば老齢になったときは生活保護確実コースの人は少なくないでしょう。
しかも退職金への課税強化とか社会保障の縮小とか、そういう話ばっかり出て来ています。挙げ句にせっせと働いて積み立てた厚生年金を今の高齢層支給する国民年金の底上げに流用しようとしていて厚生労働省はこのまま強行予定です。
政治と財界と労組とメディア全てが手を組んで生み出したのが氷河期世代です。
政治が目を背け、ずっと放置され続けて氷河期世代へ押しつけられたツケはひたすら拡大し続けただけです。
逃げずに氷河期世代対策を打ち出すことこそ責任ある政治なのではないでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年4月11日のエントリーより転載させていただきました。
