トランプ米政権は、相互関税の対象からスマートフォン、ノートパソコン、半導体製造装置などの電子機器を除外する方針を明らかにしました。これは、iPhoneなどが大幅に値上がりし、消費者の反発を招く事態を避ける意図があるとみられます。
米中のチキンレースは米国の方が分が悪そうです
米国、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避：日本経済新聞https://t.co/OUWWLAdfn7— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメールマガジン「インテリジェンスサロン」始めました！ (@kenji_minemura) April 12, 2025
この措置は、米税関・国境取締局（CBP）が現地時間の11日夜に輸入業者向けに通達したもので、今月5日にさかのぼって適用されます。除外対象には、SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）、メモリーカード、タブレット端末なども含まれており、中国から米国への輸出品のうち、1位がノート型パソコン、2位がスマートフォンとされています。
中国から米国への輸出のうち1位がノート型パソコン、2位がスマホ
トランプの負け
米、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避：日本経済新聞 https://t.co/QZTDqSLd37
— ABC Trader (@ABC87791035) April 12, 2025
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
中国に対する追加関税が累計で125％に達していることから、中国で組み立てられるスマートフォンなどの価格が急騰する懸念がありました。
トランプ政権はスマートフォンやパソコン、半導体関連製品を「相互関税」の対象からの除外を発表。iPhone値上がり回避。アメリカ国内で、これらの製品を製造するには数年かかるため、中国で製造される製品への依存度が高いAppleへの影響を軽減しつつ、消費者の反発を抑える意図があると専門家は指摘。 pic.twitter.com/gxwsGLm9RD
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 12, 2025
こうした状況を受け、米国のテクノロジー企業や金融市場から強い反発があり、政権は方針の見直しを迫られたと考えられます。
米相互関税、スマホとパソコンは除外 中国製iPhone値上げ回避 | 毎日新聞 https://t.co/vOtSyErHg4
4月08日：トランプ政権「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」
4月11日：トランプ政権「AppleはiPhoneを中国から輸入できる」方針がころころ変わり過ぎて草。草じゃない
— JSF (@rockfish31) April 12, 2025
さらに、東京エレクトロンやオランダのASMLといった海外企業の技術に依存している半導体製造装置についても、米国内の半導体工場やデータセンター建設を後押しする政策と整合させる形で、関税の対象から外されたとみられます。
パソコンや半導体製造装置、データセンターも除外。それじゃ半導体はどうなのか。センサーはどうなのか…と論理的に詰めていくと、家電製品はほぼ全部、例外になるだろう。
— 池田信夫 (@ikedanob) April 12, 2025
専門家の間では、今回の除外措置によってアップルやエヌビディアなどの大手テック企業への影響が和らぎ、ハイテク株を下支えする要因になるとの見方が出ています。これが日本株にとっても追い風になる可能性があるという声もあります。
スマホ、パソコンと半導体チップはトランプ関税から除外されたようです。週明けの日本株に追い風。 https://t.co/8oELEvP7eM
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) April 12, 2025
なお、現在アメリカで起きているのは「資本逃避（キャピタルフライト）」と呼ばれ、通常は発展途上国で見られる現象です。
いまアメリカで起こっているのはキャピタルフライト。東南アジアで1997年に起こった現象だ。これは全面的な金融危機に発展する。 https://t.co/BO41mJ5jB1
— 池田信夫 (@ikedanob) April 12, 2025
トランプ大統領がアメリカ国内での製造を推進する中で、対象製品には偏りが見られ、すべての製品のサプライチェーンをアメリカに移すのではという見方は、外しているのかもしれません。
結局、トランプ政権のブレーンが最も危機感を持っているのは製造業が弱いと中国との戦時で困るという一点なんですよね。しかし資本主義社会の米国でそれを言っても誰も聞かないから、トランプというMAGAのカリスマを使ってMAGAナラティブに言い直しているだけで、最初からMAGAは工場で働くつもりなんて…
— Shen (@shenmacro) April 12, 2025
